ストレスチェック79|情報通信機器を用いた面接指導の実施について<解説>(15/10/15)
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ストレスチェック79|情報通信機器を用いた面接指導の実施について<解説>(15/10/15)

2015年10月15日(木)7:58 AM

情報通信機器を用いた労働安全衛生法第66 条の8第1項及び第66 条の10 第3項の規定に基づく医師による面接指導の実施について(平成27 年9月15 日
付け基発0915 第5 号)が公開されたことは当75回で紹介した通りです。


この背景を解説します。

当シリーズ第31回で産業医大堀江正知教授のご懸念を伝えました。すなわち産業医を中心とした産業保健制度をなきものにしようが ごとき 業者が別の産業医大出身者に働きかけていた背景があったものの、その法案は廃案となり、メンタルチェックからストレスチェックに名を変え、別ものとして再生されたものの・・・・という懸念です。

 

この通達はそうした懸念を受けてのことと推測されます。すなわち 面接指導を実施する医師は、以下のいずれかの場合に当たらないことは、正当性がなく よろしくない とされたものかと。

① 面接指導を実施する医師が、対象労働者が所属する事業場の産業医である場合。
② 面接指導を実施する医師が、契約(雇用契約を含む)により、少なくとも過去1年以上の期間にわたって、対象労働者が所属する事業場の労働者の日常的な健康管理に関する業務を担当している場合。
③ 面接指導を実施する医師が、過去1年以内に、対象労働者が所属する事業場を巡視したことがある場合。

②、③は業者が確保した、その地域の精神科医や心療内科医ではダメだとの見解を示したものと理解出来ます。
①は、その事業所のれっきとした産業医か、その事業所の本社の産業医を示します。

企業会計、品質、性能の偽装や虚偽をする東証一部企業やドイツ企業が新聞紙上をにぎわせ続ける2015年です。

正しい目と見識が産業医の選考においても問われるものかと。

全国に拠点がある事業者だと、本社産業医にきちんと全社まで対応してもらうように、すなわち「総括産業医」という役どころの構築を現実化させる流れになっていくものと考えております。


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参考.

堀江正知.職場のメンタルヘルス対策としてのストレスチェックの法制化.健康開発18(3):17-39,2014

 

 

 



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