女性活躍推進法の行動計画策定に関して(15/10/08)
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女性活躍推進法の行動計画策定に関して(15/10/08)

2015年10月23日(金)10:35 PM

女性活躍推進法の行動計画策定に当たり、事業主が把握すべき項目等を定める省令案を妥当と答申

労働政策審議会は10月8日、塩崎厚生労働大臣から諮問された「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づく一般事業主行動計画等に関する省令案要綱」について、雇用均等分科会で議論を行い、同日にこれを妥当とする答申を行いました。

女性活躍推進法では、301人以上の労働者を雇用する事業主に対して、同法が施行される2016年4月1日までに、①自社の女性の活躍状況の把握・分析、②活躍推進のための行動計画の策定・届出、③情報公表などを行うことを義務づけています。今回諮問された省令案は、事業主が行動計画を策定・変更する際に把握すべき項目や、女性活躍推進に関して優れた取り組みを行う事業主に対する認定制度の認定基準を定めるものです。

このうち「把握すべき項目」に関し、省令では25項目を設定し、このうち下記の4項目を「必須把握項目」、その他の21項目を任意把握項目としています。

 ≪必須把握項目≫
 (1)採用した労働者に占める女性労働者の割合
 (2)男女の継続勤務年数の差異
 (3)各月ごとの労働者の平均残業時間等の長時間労働の状況
 (4)管理職(課長級およびそれより上位の役職)に占める女性労働者の割合
 また、厚生労働大臣による認定制度の基準については、「採用における男女別競争倍率が同程度」「女性の継続就業の状況に大きな問題がない」など五つの
 項目を設定。さらに適切な一般事業主行動計画を定めていることなどを前提に、この五つの項目の充足状況に即して3段階で認定を行うこととしています。
 厚生労働省では、この答申を踏まえて今後速やかに省令の制定作業を進めることとしています。

合同会社パラゴンは、これまでも一貫して女性の就労支援を行っております。今後もこの姿勢に揺るぎはございません。それは女性の就労におけるメンタルヘルス向上に必要不可欠だからです。

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