ストレスチェック96|先見労務管理11月10日号にストレスチェック制度の解説記事掲載(2015/11/10)
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ストレスチェック96|先見労務管理11月10日号にストレスチェック制度の解説記事掲載(2015/11/10)

2015年11月12日(木)11:23 PM

弊社代表さくらざわ博文による
特別寄稿「ストレスチェック実施のための助成金」の申請について  12 月10 日までに小規模事業場団体登録届を』 が

先見労務管理誌(労働調査会)11月10日号28ぺ―ジから32ページまで掲載されております。

平成26年6月に成立・公布された改正労働安全衛生法により「ストレスチェック制度」が新たに創設され、いよいよこの12月から、次に述べる事業場規模に応じて企業はこのストレスチェックを実施することになっています。


常時使用する労働者

①50人以上の事業場は実施義務があります。
②50人未満の事業場に関しては努力義務とされています。

この50人未満の事業場に関しては、独⽴⾏政法⼈労働者健康福祉機構がストレスチェック実施促進のための助成金を用意しています。
この助成金を申請するには、以下の二つの届出が必要となります。

● 「小規模事業場団体登録届」:平成27年6月1日から平成27年12月10日まで(消印有効)
●「ストレスチェック助成金支給申請」:は平成27年6月15日から平成28年1月末日まで(消印有効)

全国の産業医の先生にとっても気もそぞろでしょう。ぞれぞれ締め切りが迫っているため、今回、特別企画としてその紹介をさせてもらいました。

特に労働安全衛生法第66 条の10 に基づくストレスチェックは、労働安全衛生法施行令第5条に示す「常時50 人以上の労働者を使用する事業場」に実施義務が課されています。この場合の「常時使用している労働者が50 人以上いるかどうか」の判断は、ストレスチェックの対象者のように、契約期間(1年以上)や週の労働時間(通常の労働者の4分の3以上)をもとに判断するのではなく、常態として使用しているかどうかで判断することになります。

したがって、例えば週1回しか出勤しないようなアルバイトやパート労働者であっても、継続して雇用し、常態として使用している状態であれば、常時使用している労働者として50 人のカウントに含める必要があります。

一般定期健診の対象者とは異なる選択基準です。
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