ストレスチェック98|ストレスチェック制度の課題とプロ産業医による50人未満事業所への努力義務対策(2015/11/22)
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ストレスチェック98|ストレスチェック制度の課題とプロ産業医による50人未満事業所への努力義務対策(2015/11/22)

2015年11月22日(日)10:54 PM

2015年12月から産業医としても気になるストレスチェック制度が始まります。産業医の選任義務がない常時使用する労働者が50人未満の事業場に関しては努力義務とされています。

そもそも2014年2月4日に、厚生労働省労働政策審議会安全衛生分科会から法案要綱の答申が出された際には、この「努力義務」の文字はありませんでした。同分科会でも、小規模事業場でのメンタルヘルスへの対応の遅れが議論されてきてもいました。

ではなぜ3月11日に閣議決定されるまでの間に修正されたのか????

与党内の議論にて「産業医の選任義務がないなど、大勢が整備されていない小規模事業場に実施を義務付けたとしても、適切なストレスチェックが実施されなければ意味はない」といった意見が出たからでした。それを受け、当時の中野雅之労働基準局長が「ストレスチェック制度の実効性を高めるに尤もであるので修正に至った」 と判断しています。連合の総合労働局長だった新谷伸幸委員は、「労働者の生命や健康に直結する労働安全衛生法改正法案を早期に成立させ、労働者の労働安全衛生施策を前進させるということも非常に重要」と許容していました。

 

このような経緯があったわけですが、産業医の選任義務がない50人未満の事業場に関しては、独⽴⾏政法⼈労働者健康福祉機構がストレスチェック実施促進のための助成金を用意しています。

その解説記事『特別寄稿「ストレスチェック実施のための助成金」の申請について  12 月10 日までに小規模事業場団体登録届を』 が先見労務管理誌(労働調査会)11月10日号に掲載されました。


これら助成金を申請するに必要な以下の二つの届出に関する弊社代表による解説です。

● 「小規模事業場団体登録届」:平成27年6月1日から平成27年12月10日まで(消印有効)
● 「ストレスチェック助成金支給申請」:は平成27年6月15日から平成28年1月末日まで(消印有効)

全国の産業医や社会保険労務士の先生方にとっても有用な内容です。ぞれぞれ締め切りが迫っているため、今回、編集部より特別企画として企画されました。

特に労働安全衛生法第66 条の10 に基づくストレスチェックは、労働安全衛生法施行令第5条に示す「常時50 人以上の労働者を使用する事業場」に実施義務が課されています。この場合の「常時使用している労働者が50 人以上いるかどうか」の判断は、ストレスチェックの対象者のように、契約期間(1年以上)や週の労働時間(通常の労働者の4分の3以上)をもとに判断するのではなく、常態として使用しているかどうかで判断することになります。

したがって、例えば週1回しか出勤しないようなアルバイトやパート労働者であっても、継続して雇用し、常態として使用している状態であれば、常時使用している労働者として50 人のカウントに含める必要があります。

一般定期健診の対象者とは異なる選択基準であることに留意が必要です。
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