ストレスチェック100|「ストレスチェックの使い方」研修会から、課題と対策の解説(2015/11/25)
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ストレスチェック100|「ストレスチェックの使い方」研修会から、課題と対策の解説(2015/11/25)

2015年11月28日(土)12:13 PM

 11月25日に熊本産業保健総合支援センター 相談員、医師・薬剤師・労働衛生コンサルタントの古海 勝彦先生による「ストレスチェックの使い方」の研修会に合同会社パラゴンのパートナー 福島精神保健福祉士が参加し以下の報告が届けられました。


【予約状況】 1か月前にはすでに満席でした。キャンセル待ちが出る位の申し込み状況であり、現場の期待の大きさが感じられました。

【講師のお人柄】古海先生は、研修が始まる前に参加者一人一人に声を掛けられており、和やかなムードが形成されていました。
 

【研修で学べたこと】
 
①ストレスチェックをシステムで管理する上で不具合が生じた場合、システム管理者が対応することになると、プライバシーが守られなくなる危惧があるため、
システム管理者も、個人情報保護の観点から、実施事務従事者としたほうが良いとのご解説がありました。

≪感想≫ IT会社が、このストレスチェック制度に参入しているが、そのような企業との契約には、プライバシーが侵害される危険性があることが解りました。
その点、特定社会保険労務士がシステム管理をしながら、かつ、当然のように実施事務従事者として位置づけられいる職業性ストレスチェック実施センターは最高の仕組みであることが保証されたものと理解出来ました。


②高ストレス者であり面接を希望する者は、業務を中断し面接を受けることになる場合があります。同じ部署の社員に気づかれないような面接制度にすることも可能です。むろん、そのためには、安全衛生委員会で予め所属長に対する守秘義務を決めておく必要があります。


③ストレスチェックを行うにあたっては、基本方針の表明が一番大事と強調されていました。。
ストレスチェック受検者のうち、「高ストレス者」だとの区部は各事業所で独自に設定できる。だからといって面談をしないという企業が出てきては本末転倒。ストレスチェックの実施は、健康経営にさえ寄与しえるものだからでした。

参加者のほとんどが、古海先生からのこのご説明に共鳴、共感していました。

以上、いよいよ、ストレスチェック制度の法制化が12月1日から開始となります。健康経営に資するストレスチェック制度になるよう、福島自身、そして合同会社パラゴン一同も取り組んでいくという決意を新たにしました。

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