ストレスチェック126|ストレスチェックをインターネットにて実施する場合(16/5/04)
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ストレスチェック126|ストレスチェックをインターネットにて実施する場合(16/5/04)

2016年05月04日(水)10:33 PM

ストレスチェックの実施方法は質問票によって実施することとされています。紙ベースの質問票に自記してもらう、アンケート形式の場合には、配布には制限はありませんが、回収の際には、記入済の調査票が周囲の者の目に触れないよう封筒に入れ封印した上で回収したり、実施者である産業医や実施事務従事者である産業保健スタッフが直接回収したり、もしくは実施者である産業医や実施事務従事者である産業保健スタッフの元に送付するという個人情報保護の配慮が必要になります。インターネット等の電子媒体を介した実施も可能ですが、その際には以下の条件を満たす必要があります。
①事業者および実施者において、個人情報の改ざんの防止のための仕組みが整っており、その仕組みに基づいて実施者において個人の検査結果の保存が適切になされていること
②労働者以外にストレスチェックの結果を閲覧することのできる者の制限がなされている(実施者以外は閲覧できないようにされている)こと
③ストレスチェック結果の確認や点検といった実施者の役割が果たされること。なお、ストレスチェック結果だけでは面接指導の対象者選定が難しい場合であって、衛生委員会での調査審議にて実施者が面談等を通じて対象者を選定する旨が決議されているときは、ストレスチェック実施後に、実施者が面談を通じて面接指導の対象者を選定することが可能です。健康診断と異なり、ストレスチェックについては、事業者が指定した実施者以外の機関で受けても良いという規定はありません。このため、事業者が指定した実施者以外で受けた場合、ストレスチェックを受けたこととはなりません。

ストレスチェックに要する費用は通達(平27・5・1 基発0501 第3 号)によると、全て企業が負担することとされています。一方、ストレスチェックを受検した時間を労働時間として扱うことの必要性については、同じく前掲の通達は「面接指導を受けるのに要した時間に係る賃金の支払いについては、当然には事業者の負担すべきものではなく、労使協議をして定めるべきものであるが、労働者の健康の確保は、事業の円滑な運営の不可欠な条件であることを考えると、ストレスチェックおよび面接指導を受けるのに要した時間の賃金を事業者が支払うことが望ましい」としています。海外の現地法人に雇用されている場合は、日本の法律が適用にはならず、ストレスチェックの実施義務はありませんが、日本の企業から現地に長期出張している社員の場合は、ストレスチェックを実施する必要があります(一般健診と同じ扱い)。業務上の都合や、やむを得ない理由でストレスチェックを受けることができなかった者に対しては、別途受検の機会を設ける必要があります。

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