ストレスチェック147|面接医からの意見聴取と就業上の措置(2016/09/25)
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ストレスチェック147|面接医からの意見聴取と就業上の措置(2016/09/25)

2016年09月26日(月)10:03 PM

「先見労務管理」誌でのストレスチェック制度解説記事第10回目掲載誌が発売開始 

労働調査会発行、全国の産業医の先生や人事労務管理者の愛読誌になっている「先見労務管理」誌の2016年9月25日号に合同会社パラゴン代表社員による『これで安心!ストレスチェックの実施事務』連載記事第10回目が掲載され発売中です。

今回は「ストレスチェック実施前に決めること その⑧ ―面接医からの意見聴取と就業上の措置―」という題です。

事業者は面接医による面接指導が行われた後、遅滞なくその面接医から意見を聴取する必要があります(労働安全衛生規則52 条の19)。そしてストレスチェック指針にあるように、面接医から出された意見に対して企業側は対応を執るのかの判断を行う必要が出てきます。
面接医の意見を踏まえて就業場所や業務内容の変更、時間外労働や勤務時間の短縮、深夜業の回数の減少といった就労支援を行う場合の注意点は、その
面接医の意見を(安全)衛生委員会または労働時間等設定改善委員会へ報告することに加え、指針にで以下の対応を行う必要があるとされています。
①事前にその労働者の意見を聴き、十分に話し合って、その労働者の了解を得るよう努める(危険であると判断するに至ったような場合には、労働者の理解が得られなくても就労制限を課した方が良いと考えます)。
②労働者に対する不利益な取扱いに繋げてはならない。
③面接医と産業医が別の場合、労働者の意見を聴く際には産業医の同席を求めても良い(※著者注:求めなくても良い)。
④事業者は面接医と産業医が別の場合でも、産業医や産業保健スタッフと連携するのみならず、健康管理部門や人事労務管理
部門の連携に十分留意する必要がある。
⑤労働者の勤務する職場の管理監督者(上司)の理解を得ることは不可欠なため、就業上の措置の目的や内容について説明を行う必要がある。
⑥上司の理解を得る際には、プライバシーに配慮しなければならない。
⑦就労支援を提供した後、ストレス状態の改善が認められた場合には、産業医の意見を聴いた上で、元通りの勤務に戻す必要がある。
特に⑦は定期健診や長時間労働者に対する医師による面接指導制度実施後の就労支援には見られない規定です。そもそもこのストレスチェック制度は1 次予防を目的としています。すなわち本人のストレスへの気づきと職場環境の改善が目的にあります。
次回に述べる職場ごとの集団分析の結果を元にした職場環境改善を推進して欲しいとの思いが込められているものと解釈が可能
です。

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