ジカ熱感染の危険性があるため渡航自粛とされている地域や政府機関の対応(17/06/23)
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ジカ熱感染の危険性があるため渡航自粛とされている地域や政府機関の対応(17/06/23)

2017年06月24日(土)10:13 AM

  ジカ熱

シンガポール、インドネシア、カンボジア、タイ、バングラデシュ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ラオス、ミヤンマー他に加え、インドも外務省より、妊娠中または妊娠予定者は渡航自粛先とされている事実を知っていますでしょうか。

ジカウイルス感染症は、2017年3月31日現在、日本でも輸入感染症例が16例確認されています。輸入デング熱感染者の激増については2017年6月20日号にて紹介しました。7月から、夏休み期間が始まる企業も多くありましょう。こういった情報の提供がなく、無防備に海外に渡航しては、恐ろしい現実が待ち受けてしまいます。そこで合同会社パラゴンは、産業医先は全国の関係する産業医の先生方に向けて、労働者のストレス軽減とメンタルヘルス水準の向上にも寄与すると考えられるため、公的機関の動きをまとめてみました。

WHO:2016年9月6日にジカウイルスの性行為感染の予防に関するガイダンスを改定

  • 流行地から帰国した男女は、感染の有無に関わらず、最低6か月間は性行為の際にコンドームを使用するか性行為を控えること
  • 流行地から帰国した妊娠を計画しているカップル或いは、女性は、最低6か月間は妊娠の計画を延期すること

    を推奨しています。

     

    17年3月24日現在、米国CDCの渡航自粛地域


    流行している以下の国や地域(アンギラ、アンティグア・バーブーダ、アルゼンチン、アルバ、バルバドス、ベリーズ、ボリビア、ボネール、英領バージン諸島、ケイマン諸島、ブラジル、コロンビア、コスタリカ、キューバ、キュラソー島、ドミニカ国、ドミニカ共和国、エクアドル、エルサルバドル、仏領ギアナ、グレナダ、グアドループ、グアテマラ、ガイアナ、ハイチ、ホンジュラス、ジャマイカ、マルティニーク、モントセラト、メキシコ、ニカラグア、パナマ、パラグアイ、プエルトリコ、サバ島、仏領サン・バルテルミー島、セントクリストファー・ネーヴィス、セントルシア、セント・マーティン島(仏領サン・マルタン及び蘭領シント・マールテン)、セントビンセント及びグレナディーン諸島、シント・ユースタティウス島、スリナム、トリニダード・トバゴ、タークス・カイコス諸島、米領バージン諸島、ベネズエラ、米領サモア、フィジー、ペルー、ミクロネシア連邦、パラオ、マーシャル諸島、パプアニューギニア、サモア、トンガ、カーボベルデ、シンガポール、ギニア・ビサウ共和国、アンゴラ、モルディブ共和国、バハマ、ソロモン諸島)等の標高2000m以下の地域への妊婦の渡航を控えるように勧告しています。

 

日本の対応

ジカウイルス病を発症した患者の発症後約6か月後の精液中にジカウイルスRNAが検出された報告があるが、これは必ずしも感染性があることを示すものではない。しかしながら、現時点で感染性があることを否定する科学的根拠もないため、日本においても2016年9月6日のWHOの性行為による感染予防に関する暫定ガイダンスに基づき、

  1. 流行地から帰国した男女は、感染の有無に関わらず、最低6か月間は性行為の際に適切にコンドームを使用するか性行為を控えること
  2. 流行地から帰国した妊娠を計画しているカップル或いは、女性は、最低6か月間は妊娠の計画を延期すること

が推奨される。また、パートナーが妊娠している場合は、妊娠期間中は、性行為の際に適切にコンドームを使用するか、性行為を控えることが望ましい。

 今後の対応として、まずは、主たる感染経路である蚊媒介に関して、流行地への渡航者にジカウイルス感染症の情報提供及び防蚊対策の徹底をより一層周知することが重要である。具体的な防蚊対策は、蚊媒介感染症の診療ガイドライン(第4版)に記載があるが、皮膚が露出しないように、長袖シャツ、長ズボンを着用し、裸足でのサンダル履きを避ける、必要医薬品又は医薬部外品として承認された忌避剤を、年齢に応じた用法・用量や使用上の注意を守って適正に使用する等である。

また、諸外国と連携し、ジカウイルス感染症の臨床症状・検査所見、小頭症等の先天異常やギラン・バレー症候群等の神経合併症に関する新たな知見を収集していく必要がある。また、妊婦がジカウイルス病を疑われた場合は、蚊媒介感染症の診療ガイドライン(第4版)に基づいて適切に対応する。ジカウイルス感染症の検査対象となる妊婦については、ジカウイルス感染症協力医療機関等の専門医療機関に紹介し、母子感染症を専門とし、適切なマネジメントが可能な医療機関における評価を経て、必要なジカウイルス検査を国立感染症研究所で実施する(http://www.niid.go.jp/niid/images/epi/zika/zika-mcs20170324.pdf)。なお、現時点では性行為による感染のリスク評価を目的とした精液中のジカウイルスのRNA検査は推奨しない。

 また、輸血による感染伝播を予防するため、海外からの帰国日から4週間以内の献血を控えることを遵守する。



合同会社パラゴン意見:以下の過去を教訓とすべき


妊娠中や妊娠予定者だけの対応では次世代への影響を防止できず、つまりは危険なこと、日本は「専門家」による意見を踏まえた風疹防疫で失敗し、先天性風疹症候群を持って産まれてくる子供を生じさせた過去があります。パートナーが感染したら、妊婦はうつされるという簡単なことさえも判らなかったのが「専門家」。実際、風疹の予防接種が、中学3年生女性だけに限定されていたことをご記憶の方もおいででしょう。

平成2年4月2日以降に生まれた人は2回、ワクチンを受ける機会がありましたが、それより年齢が上の人は受けていても1回。そして、昭和54年4月1日以前に生まれた男性は1回も予防接種を受ける機会を、「専門家」の意見を踏まえた厚生省は提供することなく、十分な免疫を持たない方々がこんなに多くいる現実があります。



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