武漢での新型コロナウイルス感染症対策㉕|産業医向け各種情報集その2(20/03/24)
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武漢での新型コロナウイルス感染症対策㉕|産業医向け各種情報集その2(20/03/24)

2020年03月24日(火)9:48 PM

産業医向け武漢発新型コロナウイルス感染症対策各種情報集の初回を全国の産業医に向けて「その1」にて発信したのは2020年3月4日でした。その日から今日までの20日の間、熱心に国民に向けて語り掛けや手洗い唄を歌う他国首相は目にしましたが、対して日本は、オリンピック開催国ではあっても開催決定権限は与えられていないからなのか、新型インフルエンザ等特別措置法が成立したにも関わらず、煮え切らない対策が多く実施されているように思えました。そこで、産業医が、その良心と倫理観に従い、科学的な意思決定を行いやすくなるために、ここに根拠ある情報を第2弾としてまとめました。

【0.05%次亜塩素ナトリウムの作り方】


「キッチンハイター」キャップ1杯を水1リットルに溶解する。


【0.05%次亜塩素酸ナトリウムの有用性】


新型コロナウイルス情報企業と個人に求められる対策Q&A版」日本渡航医学会産業保健委員会&日本産業衛生学会海外勤務健康管理研究会 2020年3月24日作成 3ページ 環境消毒より 

 

 

【ウイルス排泄 中央値 20日

最長 27日。 2020 Mar 11. pii: S0140-6736(20)30566-3. doi: 10.1016/S0140-6736(20)30566-3.


「カレトラ」の有用性  確認できず
酸素飽和度が94%以下に低下した重篤な新型コロナウイルスに感染した中国人患者を対象に、「カレトラ」の有用性を検討するために無作為ではあるが非盲検の臨床試験が実施されました。
結果として「カレトラ」投与群において、病期が1日のみ短縮しえる可能性は示唆されても、その他病勢も致死率にも有意ある効果は確認されませんでした。 March 18, 2020 DOI: 10.1056/NEJMoa2001282


【3月20‐22日の3連休、大阪と兵庫との往来に自粛要請がなされた科学的根拠】


新型コロナウイルス感染症対策専門家会議 の新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言」(2020 年 3 月 19 日) の6ページ図3をご覧ください。写真でもご覧になれます。



感染源が不明な方々の相対割合という、都道府県平均との差異を都道府県別で整理しています。直近の3月12日から同18日まで、大阪は3%も増加しています。対して兵庫は2%も減少しています。差は5%もあります。大阪に感染源が不明な方々が増加していることが確認されました。感染源が不明な方々が、折角減少している兵庫に行ってもらってうつしてしまっては良くないということなので、本来は、大阪府民は府外には出てはいけないということが科学的根拠に基づく政策でした。

さて、ここで東京都の結果をみてみましょう。都道府県で一番、感染源が不明な方々の割合が高い上に、3月12日から18日の期間にも増加しています。対して周囲の埼玉、千葉、神奈川県は感染源が不明な方々の割合は低くなっています。従って、同会議は、東京都にも、神奈川県を中心に、周辺の県への外出は控えるよう要請が出されたものとみなせます。ただ東京都としては、大阪府知事のように自ら、東京都は危険地帯だと宣言してしまっては、IOCからオリンピック2020年東京大会開催を中止させられてしまう可能性もあり、また、周辺自治体もオリンピック会場を分担していることより、自らが危険地帯と宣言する前に、IOC側からの延期提案が出されるように「政治」的力学が働くようにしたものと考えられます。

公衆衛生的見地からすると、オリンピックが中止されることを回避するがために、神奈川県、千葉県、埼玉県民を新型コロナウイルス性感染症にかかる危険性に晒したという解釈も可能です。むろん、「完全な形での開催」ということばの裏に、オリンピック2020年東京大会の開催延期をG7首脳に依頼することで、中止となることを避けようと尽力されていた日本国内閣総理大臣の存在も忘れてはいけません。

3連休が明けた3月23日以降、その離れ業を白状した上で、翌24日には筑波大学名誉博士であるIOC会長と電話協議することで「けじめ」を果たされています。

でも、このことで東京都を中心とした1都3県での感染源不明者が増加すると、以下の出番となることも、産業医という公益性を守る立場。想定しておかなければなりません。

 

【新型インフルエンザ当特別措置法での“戒厳令”とは・・・特措法第45条 感染を防止するための協力要請等】

第四十五条 特定都道府県知事は、新型インフルエンザ等緊急事態において、新型インフルエンザ等のまん延を防止し、国民の生命及び健康を保護し、並びに国民生活及び国民経済の混乱を回避するため必要があると認めるときは、当該特定都道府県の住民に対し、新型インフルエンザ等の潜伏期間及び治癒までの期間並びに発生の状況を考慮して当該特定都道府県知事が定める期間及び区域において、生活の維持に必要な場合を除きみだりに当該者の居宅又はこれに相当する場所から外出しないことその他の新型インフルエンザ等の感染の防止に必要な協力を要請することができる。


つまりは
1緊急事態を知事が宣言する。

2不要不急の外出自粛の要請や学校、興行場等の使用制限の要請等がなされる。

3その際、「社会機能維持に関わる業態」として業務に邁進しなければならない職種や業務は以下

ンザ等特別措置法の特定接種について定められたが参考になる。新型インフルエンザ等対策特別措置法第二十八条第一項第一号の規定に基づき厚生労働大臣が定めた「国民生活・国民経済安定分野る基準

該当職や従事者は、武漢発新型コロナウイルスに対するワクチンが出来た際、優先して接種してもらえます。

 

 



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