ストレスチェック その19|禁止されるべき不利益取扱いの考え方とは(15/02/25)
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ストレスチェック その19|禁止されるべき不利益取扱いの考え方とは(15/02/25)

2015年02月25日(水)3:48 AM

ストレスチェック制度(ストレスチェック及び面接指導)」についての仔細シリーズその19です。

第19回目は禁止されるべき不利益取扱いの考え方についてです。


個人のストレスチェック結果に基づく面接指導の結果を踏まえて事業者が講じる措置の中には、労働者に対して不利益となりうるものの、それ以上に労働者の健康確保の必要性が高いなど、措置の内容によっては合理的な取扱いが求められる場合も考えられます。
そのような場合と対応としては以下が想定されています。025

① 事業者が、面接指導の結果を踏まえて何らかの就業上の措置を講じるに当たっては、その面接指導の結果に基づき、必要な措置について医師の意見を聴取するという法定の手続きを適正に取った上で、医師の意見を勘案し、必要があると認めるときは、労働者の実情を考慮して、必要な措置を講じる必要があります。 このようなプロセスを経ずに就業上の措置を講じてはならないとされています。
なお、就業上の措置の実施及びその内容を決定する場合には、あらかじめ労働者の意見を聴き、十分な話合いを通じてその労働者の了解が得られるよう努める必要があります。
② 労働安全衛生法に基づく就業上の措置は、労働者の健康を保持することを目的とするものであるため、当該労働者の健康の保持に必要な範囲を超えた措置を講じてはなりません。
例えば、以下の行為は、一般に、労働者の健康の保持に必要な範囲を超えた措置であると考えられるため、避けるべきとされました。
a 面接指導の結果を理由として、以下の措置を行うこと。
(a) 解雇すること。
(b) 期間を定めて雇用される者について契約の更新をしないこと。
(c) 退職勧奨を行うこと。
(d) 不当な動機・目的をもってなされたと判断されるような配置転換又は職位(役職)の変更を命じること。
(e) その他の労働契約法などの労働関係法令の定めに反する措置を講じること。
b 面接指導の結果に基づき医師が事業者に述べた必要な就業上の措置とは、内容・程度が著しく異なる措置であって、労働者に対して不利益な取扱いとなるものを講じること。

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