ストレスチェック その29|ストレスチェック制度の課題とプロ産業医による解決策③『労働者への不利益』(15/03/11)
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ストレスチェック その29|ストレスチェック制度の課題とプロ産業医による解決策③『労働者への不利益』(15/03/11)

2015年03月11日(水)12:11 AM

ストレスチェック制度(ストレスチェック及び面接指導)」についての仔細シリーズその29です。

第29回目はストレスチェック制度の抱える課題とプロ産業医による解決策③です。

中小事業所の負担と、しわ寄せを被りかねない労働者への不利益について、課題③としてあげないわけにはいきません。

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・グローバル社会の中、国外市場において戦わなければならない国内企業からしたら、労働法規に因る規制緩和や撤廃を求めている中です。規制強化の動きは内心、歓迎したくはない思いがあるものと想像しております。

・これまで先行したメンタルヘルス対策を進展させてきた大企業であれば、ストレスチェックでひっかかった労働者が産業医等による医師面接に臨むことへの同僚からの視線や、面接に所要するコスト面に対する事業者からの抵抗は少ないでしょう。でも中小企業の場合には、以下が想定されます。ストレスチェックにひっかかったことを事業者側に労働者が同意して通知がなされたとたん、不利益な取り扱いは禁止されているとしても退職を強要される可能性は棄てきれません。したがって無理をおす労働者が出る場合が想定しえます。

また、いくら「知らないこと」が安全配慮義務を総裁するには不十分だとする判例(解雇無効確認等請求事件 平成26年3月24日最高裁第二小法廷)があっても、事業者においては“通知がないからもっと働かせて大丈夫だ!”と捉え、労働者に更なる過重をかけてくる場合も想定できます。将来的に過労死や過労自死(自殺)につながった場合、“(ストレスチェックにひっかかったのに通知を希望しなかった)労働者側が悪い!”と言い逃れする経営者が出ることが想定しえます。

これらに対しては、この「ストレスチェック制度」は病人探しではなく、労働者が肉体的なだけではなく精神的にもより健康に、生き生きと働くことが可能な、生産的かつ合理的な職場環境の整備を目指したものです。事業者が丁寧な対応を、衛生管理者や『プロフェッショナル産業医』らと執り行うことで、グローバル社会の中であっても、サバイバビリティや持続継続性をより具有しやすくなっていくものと期しております。

 

 

 

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