ストレスチェック その33|労働政策審議会が省令案要綱を妥当と答申(15/03/25)
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ストレスチェック その33|労働政策審議会が省令案要綱を妥当と答申(15/03/25)

2015年03月25日(水)7:06 PM

ストレスチェック制度(ストレスチェック及び面接指導)」についての仔細シリーズその33です。

第33回目はストレスチェック制度の実効性を保つために行政が参考にすると想像している通達を紹介します。

 本シリーズ第26回において労働安全衛生法の一部を改正する法律の施行に伴う厚生労働省関係省令の整備に関する省令案の概要を紹介しました。

そんな中労働働政策審議会は24日、その紹介した改正労働安全衛生法の施行に伴う関係省令の改正案要綱について妥当とする答申を行いました。今回諮問されていた省令案要綱は、本年12月に施行されるストレスチェック制度や、6月施行予定の特別安全衛生改善計画制度、外国検査・検定機関制度について実施上の細目を定めるものです。044

 このうちストレスチェック制度関係(労働安全衛生規則の一部改正)については以下のような内容が盛り込まれています。

(1)産業医の職務に、労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査と検査の結果に基づく面接指導の実施などに関することを追加
(2)ストレスチェック制度の実施などに関する以下の事項を定める
 ・検査の実施時期を1年ごとに1回(定期)とすること
 ・検査項目をストレス要因・ストレス反応・周囲の支援の3領域とすること
 ・検査の実施者となることができるのは、医師、保健師、一定の研修を受けた看護師や精神保健福祉士とすること
 ・結果の記録の作成・保存などについての詳細事項を定めること
 ・事業者は、医師などの実施者に、検査の結果を一定規模の集団ごとに集計・分析させるとともに、その結果を勘案し、必要に応じ、その集団の労働者の
  実情を考慮して、心理的な負担を軽減するための適切な措置を講ずるよう努めること
 ・面接指導の対象となる労働者の要件や、医師などの実施者による面接指導の申し出の勧奨について定める。また、面接指導を行う医師が確認すべき事項
  などを定めること
 ・事業者は、面接指導の結果の記録を作成し、これを5年間保存すること。
 ・常時50人以上の労働者を使用する事業者は、検査と面接指導の実施状況などを所轄労働基準監督署長に報告すること
  http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000078837.html

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