ストレスチェック87|ストレスチェック制度の課題とその解決策その⑨(15/10/29)
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ストレスチェック87|ストレスチェック制度の課題とその解決策その⑨(15/10/29)

2015年10月29日(木)1:46 AM

ストレスチェック制度における課題とその解決策をしばらく記載し続けております。

そもそも「職業性ストレス簡易調査票」の限界

鳴り物入りで登場した腫瘍マーカーや、画期的画像診断、更には新薬が、多くの利用者を集めると、有用性が低下することは知られたこと。新薬に至っては製造販売後調査という、確認されていなかった副作用まで把握しなければなりません。このような背景から考えると「職業性ストレス簡易調査票」も、これまではどちらかというと、常勤産業医が当然のように常勤でいたり、保健看護職に至っては複数配置されていたような恵まれた企業で使われてきたことだったから、有用視されているのかもしれません。

今般の「ストレスチェック」制度導入にて、中小企業まで使われ出すと、どういう反作用が待っているのか、今のうちからリスクアセスメントしておくべきでしょう。

最初に挙げるべきリスクは第30回で記載しました。第30回公開は2015年3月12日時点でした。そのような早期にこのような課題を述べられたのか、そもそもこの「職業性ストレス簡易調査票」の宿命とでもいうべき限界を記載します。

この調査票は1988年にアメリカのNIOSHの研究者が発表した「職業性ストレスモデル」を原型としています。しかしながら「職業性ストレス簡易調査票」になる間に、大切な就職要因がそぎ落とされています。
例えば
雇用状況や職位、
仕事における葛藤、役割の不明確さ、
仕事の将来性、部下や同僚との関係といった業務と関する事項も省かれました。

それだけではありません。
家族を始めとした個人的背景、婚姻状況、
当人の性格、事故や薬物使用、疾病といった仕事以外の要因も省かれています。 

従って、「仕事のストレス要因」と「心身のストレス反応」との関係性しか考えられない内容になっています。 個人要因との関連性を考慮しようにもしえない限定された内容です。このことを企業の人事労務担当者に紹介したところ、驚愕の声をあげられました。

心身への悪影響は、仕事のストレス要因だと短絡して考えるように宿命づけられているという、ことの重大性を知ると、驚く他なかったのでしょう。


 

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