ストレスチェック107|ストレスチェック制度について今一度プロ産業医による解説開始(2016/01/05)
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ストレスチェック107|ストレスチェック制度について今一度プロ産業医による解説開始(2016/01/05)

2016年01月05日(火)11:28 PM

恭賀新年
当HPを御覧くださいまして誠にありがとうございます。新年早々、ストレスチェック制度について、”  契約している産業医からの説明では?”ということで、多くの問い合わせを賜れております。確かにストレスチェック制度は複雑な内容です。弊社も市販されている解説本をほとんど全て購入しました。疑問や課題も多く見つかりました。従ってそれらを当HPで紹介するとともに、解決策を提示してきました。
それでも混乱は収束していないかの様です。

2016年が始まったこともありますため、今一度、内容をまとめなおしてみます。

平成26年6月に成立・公布された改正労働安全衛生法により、「ストレスチェック制度」が新たに創設されました。労働者の心理的な負担の程度を把握するための検査を【ストレスチェック】といいますが、平成27年12月から、企業はこのストレスチェックを実施する必要があることになりました。折しも年末調整の時期に「マイナンバー制度」導入も加わったことから人事担当部署にはそれだけでも負担が増している中でした。
その忙しく冷静に判断できない状況につけ込むかのようにマイナンバー制度とストレスチェック制度対応システムを“抱き合わせ販売”するシステム会社がみられました。

これまで衛生委員会を開催したこともなければ、「心の健康づくり計画」を立てたことのない事業所に対して、厚生労働省が出しているマニュアルにある企業実例を示しながら、それと同等のものを導入しないといけないと勘違いさせられてしまったり、“早く契約しないと、面接医確保が難しくなる”と錯誤に陥らされ途方にくれているところが実際に出てしまいました。

体の方の定期健診でみてみましょう。平成24年度厚生労働省「労働者の健康状況調査」によると、実施義務があるとの行政判断がなされている(平成19年10月1日付け基発第1001016号 通達)一般社員の週所定労働時間の4分の3以上働くパートタイム労働者に対する定期健康診断ですら、27.2%の事業所にて守られていませんでした。

安全衛生や人、倫理観を大切にする経営ではなく、経済原理に傾きすぎた結果、外部への不経済性を招いた事例は、公害問題以降も、牛乳メーカーの製造年月日 偽装、タイヤメーカー工場事故、愛知の鉄鋼会社事故、今も避難を余儀なくされている福島県民、国立国会図書館の競争入札予定応札価格情報をIT技術者がシステムに不正侵入して奪取した総合電機会社IT部門事故、食品会社は料亭の消費期限偽装・・・2015年はドイツの自動車メーカー問題、電機会社の会 計粉飾、杭打ち業界の集団的偽装問題、電機会社の粉飾決算、教科書の不正検定、ワクチンメーカの不法行為・・・容易に思い浮かべられます。


一方、電機会社の中には30歳から「メタボ健診」を実施させ、雇用している多数の常勤保健師による保健指導をさせているところもあります。
そのような潤沢なグローバル企業と同じことを実施しようとすると、偽装やら必発するのではないかと危惧します。そのような脱法行為や外部への不経済性は論外です。そうならせないためにも、企業の状況に応じたやりくりが、このストレスチェック制度についても求められましょう。
そのような企業の状況に応じたストレスチェック制度の導入や構築支援を手がけている立場から、具体的に何をしたら良いのかを当HPでも順次記載してまいります。

何しろこのストレスチェックの実施ですが、実施を業者等に外注する事業者も1回やって終わり ではなく毎年のことです。外注する際にも、マイナンバー制導入や福利厚生制度との“抱き合わせ販売”で本当に良いのか?! 業者が独自で開発した様々な尺度の押し売りに対しても、吟味できる視軸が得られると共に、外注しない場合でも、制度の構築や導入、実施の容易化支援になればと考えてです。

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