ストレスチェック155|ストレスチェックの実施率(17/02/01)
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ストレスチェック155|ストレスチェックの実施率(17/02/01)

2017年02月01日(水)11:28 PM

合同会社パラゴンの紹介する産業医には、何人も労働衛生コンサルタント有資格者がいます。

弁護士会に所属しないと弁護士業務を担えない弁護士と違い、労働衛生コンサルタントは労働安全衛生コンサルタント会に登録も所属もしなくても済む中ではありますが、紹介する産業医はきちんと登録かつ所属をして、同会の斡旋する研修会に参加したりと研鑽に勤しんでいます。

その登録かつ所属している労働衛生コンサルタントに送付される機関誌が「季刊 安全衛生コンサルタント」です。

直近の「安全衛生コンサルタント」誌に秋田労働局齋藤孝一健康安全課長による2016年10月8日現在のストレスチェック実施率記載がありました。

その時点での実施率は4割だったそうです。未実施のうち検討中は僅か13%,

86%が予定ありとの回答だったそうです。ということは、大半はすでにストレスチェックを終えているのかもしれません。

なお、同じ雑誌に新潟での状況説明がありました。メンタル対応を避けたい産業医が続々と契約を解消する動きを示していたとか。

しかし今や、プロフェッショナル産業医による日本医事新報社の「メンタル産業医入門」が入手できる時代です。

関連する話題を記載します。

知人が、ある労働基準監督署に、所轄管内のストレスチェック実施率を確認したそうです。

 

回答は以下だったとか。

「調べていない。ただ ほとんど実施済みのはず。」

皆様、どう思われるでしょうか。

想定されるお気持ちは以下でしょうか。

① 監督官庁がこんなことだから、第二電通事件が起きる。(黙とう)

② 次は、当たる宝くじを教えてもらう。

③ 1年で4%の事業所しか監査できない位の人員しか用意されていない組織。
過重労働を強いる旅行会社にはかとくが対応してくれた。一方、代替要員を手配した欠勤以外、バイトの高校生を減給扱いする大手コンビニチェーン等、のさばるのを監督するのには限界がある以上、自ら、過労死や過労自死しないためには、自らワークライフバランスを実践しようということになった。(合掌)

 

 





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