韓国への渡航者に対する注意喚起情報(17/04/14)
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韓国への渡航者に対する注意喚起情報(17/04/14)

2017年04月17日(月)10:20 AM
【注意喚起】韓国へ渡航者に対する注意喚起  [Overseas Travel Warning] South Korea 
  
日本アイラック社より、以下のような内容の注意喚起情報が発信されました。渡航者におかれましては、注意情報を参考のうえ、十分な対策をとられてください。外務省海外安全ホームページや

 

・渡航する際には、外務省の渡航登録サービス(「たびレジ」又は「インターネットによる在留届電子届出システム」)へ遺漏なくご登録されますよう、ご周知のほどよろしくお願いいたします。
 
・万が一、渡航先でテロ事件や不測の事態に巻き込まれる等の問題が発生した場合に備え、家族や職場との間での緊急連絡先を再確認願います。
  
Please note the following items based on the latest risk management information issued by the Japan IR&C Corporation regarding visiting South Korea.
 
If you are currently abroad or scheduled to travel abroad, please be sure to take appropriate measures based on the updated information. Please also advice all 
other faculty members, staff members, and students to confirm the overseas travel warning information as well.
 
- If you plan to travel abroad in the future, please be sure to check the updated information for your destination that is provided on the overseas safety 
sites of Japans Ministry of Foreign Affairs (MOFA) and the Japanese embassy in the destination country to ensure your safety overseas.
 
- If you are not a Japanese national, please check the updated information issued by your home countrys embassy or other diplomatic offices in the country 
of destination.
 
- In case an unexpected problem occurs, including faculty members being affected by terrorist attacks or other unforeseeable circumstances, 
please be sure to reconfirm all emergency contact numbers with family membersand staff members in your department or office.
 
 
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<日本アイラック社による 危機管理情報を元にした韓国への渡航者に対する注意情報>
 
日本政府は、昨今の北朝鮮をめぐる状況を理由に、隣国の韓国への渡航者を対象に、朝鮮半島情勢に注意するよう外務省を通して海外安全情報を発表しました。
外務省は「直ちに邦人の皆様の安全に影響がある状況ではなく」としていますが、同じようなフレーズは東日本大震災時にも繰り返し報じられてきました。
BBCニュースを視聴すると、そもそも空母を含め、巡航ミサイルを発射可能な海軍を米軍は北朝鮮海域に展開している非常事態です。つまりは臨戦態勢が整っている状況です。
対して北朝鮮は、海外メディアに連日、最高指導者の権威づけや国威発揚を図るための恣意行為を報道させての牽制と、核実験やICBMの発射ではないことから、
アメリカ側の出方を瀬踏みしている状況です。425日(火)は朝鮮人民軍創設記念日にあたり、その前後では更なる高まる可能性が指摘されています。
 
日本政府の官房長官は、「朝鮮半島で在留邦人の保護や退避が必要になった場合を想定して、米国や韓国と緊密に連携しながら不測の事態にも対応できるよう万全な態勢を取っている」と述べています。
 
 
以上のことから、韓国に労働者を派遣されている関係者は、今後の最新の関連情報の収集に努め、安否確認体制の再確認や、有事の際には在外公館や韓国政府(ソウル市当局)
による指示などの発表等がある場合はその情報にも留意し、安全確保を心掛けて行動することが勧められています。合同会社パラゴンとしても顧問先や産業医契約先に関わらず、
最新かつ最先端の情報を開示すべきと考え、ここに情報を展開しております。
 
☆今後の情勢に応じていつでも関係者間で連絡が取れるよう緊急連絡・安否確認体制を整える。
☆緊急事態が発生した場合には、現地の日本国大使館又は総領事館に緊急連絡を入れ、避難に必要な情報を入手する。
 また、大使館からの緊急連絡・指示を受けることができるよう準備しておく。
⇒ 外務省の「たびレジ」または「在留届」を必ず登録する。
 在外公館から緊急連絡や避難指示等に関する情報提供が可能に。
※「たびレジ」は3ヶ月未満の短期滞在、「在留届」は3ヵ月以上の 長期滞在が対象です。外務省のこのサイトに仔細な説明があります。
 
 
☆不測の事態が研修地域の周辺で発生した場合を想定し、関係者の生命、身体、健康、財物等に危険が及ぶことがないよう、安全確保に向けた対策・措置を講じるよう準備する。
⇒ 在韓国の日本企業関係者や帯同家族が退避するなどの状況が確認された場合、事業者は一時退避・帰国等の方針を判断しその指示に従うよう案内する。
  
◆在韓国日本国大使館領事部
 住所:大韓民国ソウル特別市鍾路区栗谷路6 ツインツリータワーA棟8F
 電話:02-739-7400(領事部代表)
    国外からは(国番号822-739-7400
 URL::http://www.kr.emb-japan.go.jp/people/index.htm
 
◆在釜山日本国総領事館
 住所:釜山広域市東区古館路18
 電話:051-465-5101(代表)
   国外からは(国番号8251-465-5101
 URLhttp://www.busan.kr.emb-japan.go.jp/jhtm/index_j.htm
 
◆在済州日本国総領事館
 住所:済州特別自治道済州市11003351世紀ビル9
 電話:064-710-9500(代表)
   国外からは(国番号8264-710-9500
 URLhttp://www.jeju.kr.emb-japan.go.jp/japanese/index.html
 



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