全国労働衛生週間実施要綱(17/07/12)
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全国労働衛生週間実施要綱(17/07/12)

2017年07月12日(水)9:54 PM

厚生労働省が毎年10月1日(日)から7日(土)まで実施している「全国労働衛生週間」の平成29年度実施要綱が発表されました。

 全国労働衛生週間は、労働者の健康管理や職場環境の改善など、労働衛生に関する国民の意識を高めるとともに、職場での自主的な活動を促して労働者の健康を確保することなどを目的に、昭和25年から毎年実施しているもので、今年で68回目になります。毎年9月1~30日までを準備期間、10月1~7日までを本週間とし、事業所でので職場巡視やスローガン掲示、労働衛生に関する講習会・ 開催など、さまざまな取り組みを展開することとしています。

 今年度のスローガンは、一般公募からの選考結果により 『働き方改革で見直そう みんなが輝く 健康職場』と決定したそうです。

 また、今年度の全国労働衛生週間では、3月に決定された「働き方改革実行計画」に基づく、治療と仕事の両立支援の推進や、改正労働安全衛生法に基づくラベル表示や安全データシート(SDS)の公布といった化学物質による健康障害防止対策の徹底、ストレスチェック制度を含むメンタルヘルス対策や過重労働対策の推進、今年から開始した「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」(5~9月)の推進による職場の熱中症予防対策の重点的な周知を実施することとしているとのことでした。

現在の労働者の健康を巡る問題を見ると、病気を治療しながら仕事をしてい る方は、労働人口の3人に1人と多数を占める。病気を理由に仕事を辞めざる を得ない方々や、仕事を続けていても職場の理解が乏しいなど治療と仕事の両 立が困難な状況に直面している方々も多いことも取り上げられています。さらに、平成 28 年度の脳・心臓疾患事案の労災請求件数は 825 件(前年度 比 3.8%増)と2年連続で増加し、精神障害事案の労災請求件数は 1,586 件(前 年度比 4.7%増)と4年連続で増加している。くわえて、我が国における自殺 者のうち、6,782 人が「被雇用者・勤め人」であり、自殺の原因・動機が特定 されている者のうち「勤務問題」が原因・動機の一つとなっている者は 2,159 人となっている(平成 27 年における自殺の状況)。一方で、メンタルヘルス対 策に取り組んでいる事業場の割合は 59.7%(平成 27 年労働安全衛生調査(実 態調査))と、第 12 次労働災害防止計画の目標である「メンタルヘルス対策に 取り組んでいる事業場の割合 80%以上」に達していない。 このほか、業務上疾病の被災者は長期的に減少し、平成 28 年は前年から7 人減少して 7,361 人となった。疾病別では腰痛が 201 人増加し、4,751 人と依 然として全体の6割を超え、業種別では社会福祉施設が最も多くなっている。 さらに、熱中症については、前年から 2 人減少して 462 人となり、近年 400~ 500 人台で高止まりの状態にある。ことも問題視されていました。
 

労働者の心の健康の保持増進のための指針等に基づくメンタルヘルス 対策の推進
(ア)事業者によるメンタルヘルスケアを積極的に推進する旨の表明
(イ)衛生委員会等における調査審議を踏まえた「心の健康づくり計画」の 策定、実施状況の評価及び改善
(ウ)4つのメンタルヘルスケア(セルフケア、ラインによるケア、事業場 内産業保健スタッフ等によるケア、事業場外資源によるケア)の推進に 関する教育研修・情報提供
(エ)ストレスチェック制度の適切な実施 (オ)職場環境等の評価と改善等を通じたメンタルヘルス不調の予防から早 期発見・早期対応、職場復帰における支援までの総合的な取組の実施 (カ)自殺予防週間(9月 10 日~9月 16 日)等をとらえた職場におけるメ ンタルヘルス対策への積極的な取組の実施

産業保健総合支援センターにおけるメンタルヘルス対策に関する支援 の活用
過重労働による健康障害防止のための総合対策の推進
(ア)時間外・休日労働の削減、年次有給休暇の取得促進及び労働時間等の 設定の改善による仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の推 進
(イ)改正労働安全衛生規則(平成 29 年6月1日施行)に基づく、長時間 労働者に関する産業医への情報提供等の実施の徹底
(ウ)長時間にわたる時間外・休日労働を行った労働者に対する面接指導等 の実施の徹底
(エ)健康診断の適切な実施、異常所見者の業務内容に関する医師への適切 な情報提供、医師からの意見聴取及び事後措置の徹底
(オ)小規模事業場における産業保健総合支援センターの地域窓口の活用

その他の重点事項
(ア)職場における腰痛予防対策指針による腰痛の予防対策の推進 腰痛予防対策指針(平成 25 年6月 18 日付け基発 0618 第1号)に基づ く以下の対策の実施 a.リスクアセスメント及びリスク低減対策の実施 b.作業標準の策定及び腰痛予防に関する労働衛生教育(雇入れ時教育を 含む)の実施 c.社会福祉・介護事業及び医療保健業向けの腰痛予防対策講習会等を活 用した介護・看護作業における腰部に負担の少ない介助法の実施
(イ)職場における受動喫煙防止対策の推進 a.各事業場における現状把握と、それを踏まえ決定する実情に応じた適 切な受動喫煙防止対策の実施 b.受動喫煙の健康への影響に関する理解を図るための教育啓発の実施 c.支援制度(専門家による技術的な相談支援、たばこ煙の濃度等の測定 機器の貸与、喫煙室の設置等に係る費用の助成)の活用
(ウ)「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」に基づく以下の熱中症予 防対策の徹底 a.WBGT値(暑さ指数)の正確な把握と、基準値を超えると予想され る場合の、作業時間の見直し及び単独作業の回避 b.自覚症状の有無に関わらない水分・塩分の摂取 c.健康診断結果を踏まえた日常の健康管理や健康状態の確認
(エ)労働者が石綿等にばく露するおそれがある建築物等における業務での 労働者の石綿ばく露防止対策の徹底


合同会社パラゴンも、2017年3月末時点での2016年度のストレスチェックの実施結果を全国に報道してもらうことにしました。例えばSankeiBizに取り上げられました。



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