ストレスチェック175|ストレスチェック実施のための平成29年度版助成金とは
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ストレスチェック175|ストレスチェック実施のための平成29年度版助成金とは

2017年11月17日(金)10:42 AM

2015年から「ストレスチェック」制度の実施義務が課せられています。ストレスチェックとは、労働者の心の健康度を把握し向上する一連の取組を指します。

具体的には、集団分析とアクションプランという働きやすい職場づくりが可能な1次予防と、高ストレス者の把握と医師による面接という1次予防で成り立っています。

このストレスチェックを実施しやすくするために、「「ストレスチェック」実施促進のための助成金」という費用の助成制度があります。

そこでプロフェッショナル産業医で知られる合同会社パラゴンが、平成29年度に用意されたストレスチェックに関するこの助成金制度の概要について、当シリーズ163で紹介しておりましたが、改めて未実施事業者に向けて解説します。

【ストレスチェック助成対象事業】



(1)ストレスチェック
年1回のストレスチェックを実施した場合に、実施人数分の費用が助成されます。

(2)ストレスチェックに係る産業医活動
ストレスチェックに係る産業医活動について、実施回数分(上限3回)の費用が助成されます。

【ストレスチェックに係る産業医活動の例】
・ストレスチェックの実施について助言すること
・ストレスチェック実施後に面接指導を実施すること
・ストレスチェックの結果について、集団分析を行うこと
・面接指導の結果について、事業主に意見陳述をすること    など

【ストレスチェック助成金制度の助成内容】

 

助成金制度では、以下の助成金が支給額となります。

助成対象
助成額 (上限)
ストレスチェックの実施 500円 / 1従業員
ストレスチェックに係る医師による活動 (※) 21,500円 / 1活動・1事業所(上限3回)
(※)なおここでいう「ストレスチェックに係る医師による活動」とは
・高ストレスと判断された従業員に対する、面接指導を実施すること
・面接指導の結果を雇用主に伝えて、必要なアドバイスをすること
のことを指します。
上記の金額は上限ですので、この金額を下回る場合は実費額のみの支給となります。


申請の期限
  ストレスチェック助成金支給申請
    平成29年4月15日から平成30年6月30日まで(消印有効)
    ※ ただし、申請期間中でも助成金支給申請の受付を終了することがありますのでご了承ください。

【ストレスチェック助成金の受給要件】

助成金を受けるためには、以下の条件を満たしている必要があります。

 

概要 派遣労働者を含めて従業員50人未満の事業場が、ストレスチェックを実施し、また、産業医からストレスチェック後の面接指導等の産業医活動の提供を受けた場合に、費用の助成を受けられる制度です。
助成
対象
事業
5つの要件を全て満たしていること
① 労働保険の適用事業場であること。
② 常時使用する従業員が派遣労働者を含めて50人未満であること。
③ ストレスチェックの実施者及び実施時期が決まっていること。
  (登録後3か月以内に支給申請まで終了できる実施時期となっていること)
④ 事業者が産業医を選任し、ストレスチェックに係る産業医活動の全部又は一部を行わせること。
⑤ ストレスチェックの実施及び面接指導等を行う者は、自社の使用者・労働者以外の者であること。

 

【ストレスチェック助成対象事業の仔細解説】

①労働保険の適用事業所

労働保険は労災保険と雇用保険の総称で、労働者を一人でも雇用すれば適用対象事業所となります。
事業所を法人として新たに設立した場合は、事業開始から10日以内に「労働保険関係成立届け」や「雇用保健適用事業所設置届け」を、労働基準監督署あるいは公共職業安定所に提出する必要があります。

②従業員数が50人未満

ストレスチェック導入義務のない、従業員が常時50人未満の事業所である必要があります。アルバイトやパートなど、雇用契約期間が1年未満の従業員や、労働時間が正規の従業員の規定労働時間の4分の3未満の従業員を「除いて」50名未満となります。

③ストレスチェックの実施者が決定済み

補助金を申請する際には実施者が決まっていなくてはなりません。あとから決めて申請しようとしても、この申請は通りません。実施者に関しては次項を参考にしてください。

④産業医資格を持った医師と契約

ストレスチェックは事業所が独自におこなうのではなく、以下のいずれかの者と契約して実施する必要があります。

  • 医師
  • 保健師
  • 厚生労働省が規定する研修を終了した看護師または精神衛生福祉士

ストレスチェックの結果、高ストレスと判断される従業員との面接指導など、ストレスチェックにかかわる産業医としての活動の一部或いは全部を行う、産業医の資格を有する医師と契約する必要があります。安く済ませるためには、日本医師会認定産業医を取得し、その後、日本医師会から更改されていない、つまりは過去、日本医師会認定産業医だった医師を選択したら良いことになります。しかしながら、2017年8月末時点での完全失業率が2.8%と人手不足時代。転職予定者の中には、その企業の産業医の資質まで問う時代。プロフェッショナル産業医に打診することが無難です。

留意事項
ストレスチェック実施者や産業医の要件を備えた医師との契約前に、助成金支給申請チェックリスト兼同意書(様式第4号)により契約内容を事前にチェックしておいてください。
契約の内容が要件を満たさないと支給を受けられなくなりますので。


ストレスチェック制度に関するその他の支援


 

ストレスチェック制度の導入を奨励するため、独立行政法人 労働者健康安全機構は助成金だけでなく以下のサポートも無料で提供しています。これらを活用することでストレスチェック制度にかかわる費用の節約にもつながりますから、利用してはいかがでしょうか。

 
◎ 労働者健康安全機構 産業保健・賃金援護部 産業保健業務指導課

    電話番号 : 全国統一ナビダイヤル 0570-783046 
    受付時間 : 平日 9時~12時
          13時~18時
       (土曜、日曜、祝日、12月29日~1月3日休み)
    住  所 : 〒211-0021 神奈川県川崎市中原区木月住吉町1番1号 事務管理棟

◎ 全国の産業保健総合支援センター
    http://www.johas.go.jp/shisetsu/tabid/578/Default.aspx

「ストレスチェック」実施促進のための助成金の手引(平成29年度版)
 
ストレスチェックの実施及び体制の整備に対する助成金支給要領 
◆ ストレスチェック制度について(厚生労働省ホームページ)
    http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/anzeneisei12/
◆労働保険適用事業場検索(厚生労働省ホームページ)
    http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/daijin/hoken/980916_1a.htm



助成金情報をお探しの方へ。


 
助成金に関してネット検索して探し出した解説サイトを読みこんだあと、問い合わせ先してみたものの、その助成金募集はすでに終わっていたような、つまりは今は無効な助成金情報を紹介する業者の多さに、呆れたことありませんでしょうか。

プロフェッショナル産業医で知られる合同会社パラゴンは、皆様の貴重な時間を浪費させることがないように、きちんと、いつ時点での話なのか、冒頭にて記載することで、差別化をはかっております。

引き続き、プロフェッショナル産業医で知られる合同会社パラゴンが出す情報にご期待ください。


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