第13次労働災害防止計画(案)の紹介
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第13次労働災害防止計画(案)の紹介

2017年11月24日(金)11:02 AM

 

13次労働災害防止計画案が公開されました。

その特徴と内容、対する解釈、課題をプロフェッショナル産業医で知られる合同会社パラゴンがまとめました。 


【目的】

当第13次労働災害防止計画に織り込まれた重要な目的は以下です。

一人ひとりの意思や能力、そして置かれた個々の事情に応じた、多様で柔軟な働き方を選択する社会への移行が進んで行く中で、
従来からある単線型のキャリアパスを前提とするだけでなく、正規・非正規といった働き方の違い、兼業、副業、個人請負といった働き方においても、
安全や健康が確保されなければならない。


①キャリアコンサルタントによるキャリアアンカーに応じた、複線型キャリアパスを経させる。
②歴史的功績を終えた企業に、いたずらに、いつまでも雇用がとどまってしまうことを避けさせる。
③成長セクターに人材の供給がなされるような、雇用の流動化をすすめることで、経済の成長エンジンを継続的に発展させる。
産業医や衛生管理者の選任や専任規定が、「常時使用する労働者数」となっている点に、果たして、どう対応するのか/させるのかが欠落しています。
何しろ、すでに第三次産業は大惨事産業と命名されるほど、労働災害の増加が問題視されています。


さらに、就業構造の変化等に対応した、高齢者、非正規雇用労働者、外国人労働者、障碍を抱えた労働者の安全と健康の確保や、傷病を抱える労働者の治療と仕事の両立について、これを当然のこととして受け入れていく社会を実現しなければならない。


介護支援に関する記載が足りません

 

【目標値】

 重要な目標値と対策を挙げてみます。

・仕事上の不安・悩み・ストレスの相談先が職場にある労働者の割合を90%以上(71.2%:H28)とする。



→当社提供の顧問医プランとの契約や、cotree社提供サービス活用も、活用手段になります。


メンタルヘルス対策に取り組んでいる事業場の割合を80%以上(56.6%:H28)とする。



→当社提供の「職場復帰支援ノウハウ提供プラン」を筆頭とした「EAP(従業員支援プログラム)サービス」を利用することで、「メンタルヘルス対策に取り組んでいる」事業者の仲間入りが可能です。
   

ストレスチェック結果を集団分析し、その結果を活用した事業場の割合を60%以上(37.1%:H28)とする。

 
→「ストレスチェック」を、単に 税金と考え、“やれば良いのだろう!”と考える事業者や、集団分析や、その中のアクションプランに対応できない“安かろう 悪かろう!”業者は、合同会社パラゴン代表が複数の書籍で、その存在に疑念を呈して、そられの利用に関しても、当サイトでも懸念してきました。

その通り。今後は淘汰されていくことと期待できましょう。



【その他の対策】

・業所管官庁との連携を強化し、「業」の許可基準に安全衛生に関する事項を盛り込んでもらうことや、公共発注への入札要件に安全衛生への取組を盛り込んでもらう等の取組を進める。

→ 燃費ねつ造や製品の品質報告書を偽装したり、入札情報をプログラマーがサーバーまで侵入してまで入手するような悪徳企業は、法人にも紐づけられた「マイナンバー」を使って、そもそも応札できないようにしたり、市場から退場させる取組が必要ではないでしょうか。

災害が多発している食料品製造業について、食品加工機械の安全な使用方法等を浸透させるため、関係省庁と連携しつつ、他の製造業と同様に職長に対する教育の実施等を推進する。

→コンビニへのおにぎりや弁当を納品している企業での労働災害は、業界としての取組の遅さから、人災ととらえられましょう。

職業能力開発促進法に基づく技能検定試験の関係団体と連携して、安全衛生に係る最新のデータや行政動向を技能検定の受検者をはじめとする労働者等に対して提供することにより、安全衛生に関する知見の普及を推進する。

 

→ 合同会社パラゴン代表が、BSフジプライムニュース雑誌にて訴えてきたこと・・・キャリアコンサルタントの活用が取り上げられたといえましょう。



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