「柔軟な働き方に関する検討会」について(17/11/30)
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「柔軟な働き方に関する検討会」について(17/11/30)

2017年11月30日(木)11:55 AM

厚生労働省が、「柔軟な働き方に関する検討会」を開催開始しました。

開催要項にあるように、テレワークは育児や介護と仕事の両立が容易になります。
副業や兼業を通じて、自身の職能開発や、他社への新技術開発支援が可能になることは確かです。

カルビー社の取組事例(モバイルワーク)は衝撃です。
資料の13ページにあるように、通勤時間も仕事の時間と考えると、通勤を営業といった仕事に割り振った方が、確かに効率的です。


しかしながら、この検討会ができることは、開催要項からしたらガイドラインやモデル社内規則を紹介することになります。

つまり、行政としての判断や指示、見解をだしてくれます。

どのような内容なのか?

 

ここにあるように、「⑥ 許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」・・・ あらら これで良いのでしょうか。


社会における医師という、つまりは公衆衛生医としての希望は、例えば以下のようなケースまで、解決して欲しいと期待しています。


A社で8時間、労働した方が、A社に知らせずにB社に4時間、労働に従事する事実は確認されています。

その場合の問題点はお分かりになりましょうか。

 

①B社は、4時間分、割増賃金を含めて支払う必要があります。

根拠は労働基準局提出資料「副業・兼業の現状と課題」の18ページ目・・・・実際には、8時間、仕事をしていることをB社は知りながらも、支払うことはなされていないのではないでしょうか。

夜間に労働力が必要な業種・・・・帰宅後の労働者を対象とする任務・・・タクシー運転手を含めた運送業、夜間配達する運転手、飲食業、夜遅くまで店舗を開けている小売業、スマホ修理といったサービス業、医療機関に確認してみてください。割増賃金を支払っているのかどうかを。

B社での給与を得たい労働者は、「忖度」し、事実を伝えていない可能性は、とても高いものではないでしょうか。


②A社は、長時間労働者に対する医師による面接制度という、つまりは医師による面接を受けさせなければなりません。
しかし、就業規則で兼業を禁止している場合には、労働者は申告することはしません。

したがって、A社は知らないことになっているので、受けさせなくても、過失にはなりません。

労使双方の安全衛生の防波堤たる産業医も、このあたりまでは覚知しえません。


③一日あたり4時間、月あたり80時間も、いわば、残業をしているようなもの。80時間は過労死ラインです。

そのような疲労困憊した方々が、例えば12月の師走。お歳暮、クリスマス、お節料理の配達のように、物流が著明に増加する運送会社B社で配達に従事しているとしましょう。
居眠り運転で交通事故を起こした場合、A社とB社、どこが責任を負うのでしょうか。
 
「⑥ 許可なく他の会社等の業務に従事しないこと」としたA社からしたら、労働者本人に責任を転嫁可能です。

A社の存在を知りえなかったB社も、同様にするでしょう。


このような、「営業第一、安全第二」姿勢が、社会に 不経済性を強いることがないことを、来る師走がいよいよ間近。

今年も残り31日が「安全第一」・・・世の中が安心を全うすることが第一義であって欲しいと願うばかりです。





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