「へるすあっぷ21」誌2017年12月号にて紹介
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「へるすあっぷ21」誌2017年12月号にて紹介

2017年12月08日(金)10:01 AM

 

今年8月30日に開催された日本ヘルスサポート学会第12回学術集会のシンポジウム 「メンタルヘルスの実践:事例と課題解決方法-事例報告と事例に基づく実践的課題解決の討議-」 

プロフェッショナル産業医サービスとネットワークによる実践的課題解決 にて、プロフェッショナル産業医で知られる合同会社パラゴン代表の櫻澤博文が「従業者300人未満事業所の健康支援状況における課題と対策」という題にてシンポジストを務める機会がありました。
その模様が、株式会社法研の「へるすアップ21」2017年12月号30ページに、以下のように取り上げられました。


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合同会社パラゴン代表社員・櫻澤博文氏は、
「【1】第三次産業において労働災害が10年前より著増、
「【2】サービス業を中心とした中小企業において、産業医選任率が低迷」

の2点を論拠に、
「規模の大小を問わず産業医の選任とその意見聴取を通じた健康支援が不可欠」と提言した。
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実際に同シンポジウムで述べた内容は、こちらで確認できます。

「へるすあっぷ21」で紹介された内容の他に、以下も述べています。

①人手不足倒産が生じる位、人材確保が困難になっている現実と、実際に確認されている統計数値

例:1995年をピークとした生産年齢人口は減少の一途をたどっており、1995年比で87.5%へ減少し、幅は1千万人を凌駕する。

②今後、30年は続くエイジレス社会を見据え、企業は、定年延長が現実解となるよう、積極的な人的資源投資が必要。

③その際、キャリアコンサルタントによる労働者に対するキャリアの棚卸と、必要なリカレント教育提供が求められる。

ここで
第13次労働災害防止計画(案)をみてみましょう。

従来からの単線型キャリアパスを前提とするだけではなく、雇用形態の違い、副業・兼業、個人請負といった働き方においても、安全や健康が確保されなければならないという文言に加え、就業構造等の変化に対応した、高齢者、非正規雇用労働者、外国人労働者、障碍を抱えた労働者の安全と健康確保を当然のこととして受け入れていく社会の実現しなければならないとの文言が織り込まれています。

また、健康診断結果に基づく就業上の措置を的確に実施するとともに、治療と職業生活の両立支援に取り組む企業に対する支援等を推進することが大切であるという字句も見て取れます。

 


また、櫻澤に実施者をご用命くださっている職業性ストレスチェック実施センターを運営されている森近労働法務事務所の森近宗一郎特定社労士による、働きやすい職場改革事例、

並びに

櫻澤が産業医を務めるぎょうせいデジタル(株)の衛生管理者である山崎哲也氏による、メンタル不調社員に対する、衛生管理者の同伴通院事例も紹介されました。



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