TOKYO働き方改革宣言企業制度の紹介(18/03/05)
トップページ > TOKYO働き方改革宣言企業制度の紹介(18/03/05)

TOKYO働き方改革宣言企業制度の紹介(18/03/05)

2018年03月05日(月)12:48 PM

東京都は、「TOKYO 働き方改革宣言企業」制度を創設しています。

すべての労働者が意欲と能力を十分発揮して生産性の向上を図るとともに、仕事と生活の調和のとれた働き方を実現するためには、産業医の活用や長時間労働の削減や年次有給休暇等の取得促進など、これまでの働き方を見直す必要があります。働き方・休み方の改善したい企業向けの支援制度です。

生産性向上支援コンサルティングといった様々な支援が提供されています。

その一つとして、3月20日に働き方改革特別基調講演が以下のとおり開催されます。

■講演内容
・第一部
 『テレワークを活用した介護離職防止の可能性』
 (合同会社ジョイン CEO 家田佳代子)
 突然介護をすることになったら、対策は出来ているでしょうか。
 人事が把握していない、企業に助けを求められない従業員の実態と政府が抱える介護離職ゼロを実現するための打ち手としての
 テレワークによる解決策を、自身の事例も交えながら解説します。

・第二部
 『重度肢体障害者の在宅雇用について』
 (株式会社沖ワークウェル 津田貴)
 OKIワークウェルではバーチャルオフィス環境により、通勤の困難な重度肢体障害者49名が全国で在宅勤務しています。
 約20年継続している在宅雇用事例を紹介します。

■開催日:平成30年3月20日(木)14:00~16:00(13:30受付開始)
■定 員:50名

■お申込み方法
WEBでのお申込みはコチラから
お電話でのお申込みは<03-3868-0708  東京テレワーク推進センター事務局> まで
※お電話の受付時間:平日9時~17時(国民の祝日、年末年始を除く。)

<第一部 講師プロフィール>
家田 佳代子
合同会社ジョイン CEO
【経歴】
自身が介護離職を経験、転職後の会社でテレワークシステムを導入し在宅介護を可能に。
テレワーク・働き方改革に特化したコンサルティングを行うべく合同会社ジョインを設立。
今後の育児・介護事情を分析し、テレワーク導入の動きについて積極的に講演している。

<第二部 講師プロフィール>
津田 貴
株式会社沖ワークウェル 代表取締役社長
【経歴】
1982年に沖電気工業株式会社(以下、OKI)入社後、ソフトウェア開発部門に従事。
1998年、先輩社員と一緒に、OKI内で「重度障害者在宅雇用制度」を立ち上げる。
2004年、重度障害者の在宅雇用を中心とする株式会社沖ワークウェルの設立に参画。
2010年より現職。



すでに東証一部上場企業の中には、テレワーク対象者を産業医にも拡大している企業が確認されています。


なお、働き方改革に取り組むには、具体的に、どうしたら良いのか実像を知るとたやすく実施できます。

そのノウハウを集めた、つまりは、働き方改革支援そのものである書籍が刊行されます。

キャリアコンサルティングに活かせる 働きやすい職場づくりのヒント」です。


以上、この書籍を監修した医師が代表を務める合同会社パラゴンからの情報提供でした。



«   |   »

産業医契約が必要な企業様へ


合同会社 パラゴン
モバイルサイト