ストレスチェック制度に関する検討会 報告書の紹介(2014/12/17)
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ストレスチェック制度に関する検討会 報告書の紹介(2014/12/17)

2014年12月24日(水)9:28 PM

改正安衛法に基づくストレスチェック制度に関する検討会報告書が公開されましたので、ストレスチェックで知られる合同会社パラゴンとして紹介します。

 http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000069013.html

本年6月25日に公布された改正労働安全衛生法により、希望する労働者に対して心理的な負担の程度を把握するための検査(ストレスチェック)を実施するこ
とを事業者に義務づける制度が創設され、2015年12月から施行されます。
厚生労働省では、ストレスチェックと面接指導の実施方法、同制度に関する情報管理や法律が禁止する不利益取り扱い等について、省内に二つの研究会を設
けてこれまで検討を行ってきており、その結果をまとめた報告書を17日に公表しました。

報告書に示された主な論点についてのポイントは以下のとおりで、厚生労働省ではこの報告書に基づいて省令や指針などを策定し、具体的な制度の運用方法を示すとともに、周知に取り組んでいくこととしています。
 <ポイント>
(1)ストレスチェックの実施について
・ストレスチェックの実施者となれる者は、医師、保健師のほか、一定の研修を受けた看護師、精神保健福祉士とする
・ストレスチェックの調査票は、「仕事のストレス要因」「心身のストレス反応」および「周囲のサポート」の3領域をすべて含むものとする。
具体的な項目数や内容は、事業者自ら選定可能だが、国が推奨する調査票は「職業性ストレス簡易調査票(57項目)」とする
(2)集団分析の努力義務化
・職場の一定規模の集団(部、課など)ごとのストレス状況を分析し、その結果を踏まえて職場環境を改善することを努力義務とする
(3)労働者に対する不利益取り扱いの防止について
・ストレスチェックを受けない者、事業者への結果提供に同意しない者、面接指導を申し出ない者に対する不利益取り扱いや、面接指導の結果を理由とした解雇、雇止め、退職勧奨、不当な配転・職位変更等を禁止する
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