成年被後見人遺言時医師立会支援センター | 合同会社 パラゴン

①成年被後見人による遺言作成時の医師立会支援

成年被後見人が、遺言を作成することは可能ですが、その遺言の有効性を証するために、民法973条にて以下の要件が必要とされています。
●事理を弁識する能力を一時回復したときであること
●医師２名以上の立会があること
●立ち会った医師は、遺言者が遺言作成時に精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態になかった旨を遺言書に付記して、これに署名押印をすること。

②高齢者の遺言作成時の医師立会支援

成年被後見が必要とされていない高齢者が遺言を作成する場合、医師の立会等は求められていません。
ただし高齢者が遺言を作成した後に、相続人間で、その遺言者の遺言が問題となるという、つまりは「争続」となること、珍しい話ではありません。

例１：遺言者は、その自由な意思に基づいて遺言を行ったのか？
→強いられたのではないのか？

例２：遺言者が遺言を残した時、果たして意思能力に欠缺がなかったのか？
→確かに、被後見人ではないが、後見が必要だと認定される前に、認知に問題が生じていたのではないのか？

これら骨肉の争いを避けるためにプロフェッショナル産業医で知られる合同会社パラゴンは、わが国で最初の精神保健福祉士や介護福祉士の支援を産業医サービスに含有して提供することに加え、その遺言の有効性を証するために医師による立ち合いや、医師による証明を提供するサービスを始めました。

これら支援は国の内外問わず提供しています。

【実績】

☆5年の経験と1都2県での立合支援実績を持ちます。

☆支援例はこちら

【対応内容と費用（税別）（相続財産額にかかわらず一律）】

その１　着手金　10万円（初回のみ）

含まれる内容　　①公正証書遺言作成アドバイス　　②立会医師2人の確保と日程調整　

なお、御懇意下さっている「相続遺言相談センター」の司法書士や弁護士が公証人との手続き等を担う場合には、①が不要になることより、半額の5万円で②に取り掛かります。

立ち会う医師が決まり次第、電子化された医師免許証複写、身分証明書複写、所属先（合同会社パラゴン）の記載事項証明複写　を提出します。

※遺言作成後に、遺言内容を修正する必要が出てきた場合など、再度、以下の立会医師手配を
ご依頼くださる場合には、この着手金の追加請求は致しませんし、
必要であれば遺言人の体調に配慮下さる公証人候補を紹介します（その公証人との調整は致せませんが）。

その2　遺言時医師立会日当　医師2名合計で　15万円（遺言執行立会の都度）

・2013年4月14日以来、立会経験がある医師が円滑に遺言作成が進むよう、言葉かけを通じてサポート致します。

しかしながら遺言作成時、遺言者の体調が崩れてしまう等、当初の予定とは違う内容の遺言書が作成される場合が1例ございました。そのような不測の事態が生じた場合ても、この支払いは必要であるという「立会日当」扱いです。心苦しい次第ですが遺言作成時、医師が立会に出頭したものの、遺言者には遺言能力を発揮する体調や心理状態ではなく、つまるところ遺言を作成できなかった場合も含みます（過去、一例もございませんが）。

・遺言人の体調次第で、推定相続人などの意向とは異なる場合もございます。実際、公証人次第では、質問が長時間に及ぶ場合もあり、遺言者の認知機能に影響が出て、当初の予定とは異なる遺言書が作成されたこともありました。

→遺言日（公証人、証人、医師が立ち会う日）に向けた遺言者の体調の万全化調整が望まれます。

・2018年8月25日現在、首都圏で月曜、金曜でしたら、複数回、遺言作成に立ち会った女性医師も確保可能です。

その3　交通費（遺言執行立会の都度）

医師それぞれ　実費＋日当として移動に片道90分以上要する場合には、90分を超過した分10分につき5千円のタイムチャージ

その4　オプション①：認知能力評価　8万円（報告書付き）

長谷川式認知機能テスト等を用いた認知能力評価を実施する際の費用です。
公証役場で公正証書遺言を作成する前に、公証人から、遺言作成能力があるのか、医師による証明を求められる場合があります。それに対応致しております。　
将来、「争続」となった場合でも、客観的評価がなされたという物的証拠としてご利用になれます。

その5　オプション②：認知機能の改善支援　6万円

民法973条にて要求されているように、事理弁識能力を被後見人が回復していないと、作成した遺言には有効性があるとは判断されません。そこで被後見人と実際に面談の上、認知機能の状況確認と共に、その改善支援方法や手段を実際に提供します。

※オプション①と②　両方、一度に頼む際には、12万円（報告書付き）と割引


その6　オプション③：精神科的診断　8万円（報告書付き）

ＭＩＮＩといった精神科診断用構造面接等を用いた精神科的疾病の有無診断です。

心理や精神活動に影響を与える精神科的疾病の保有状況を確認します。

※上記オプション①～③実施には、前述「その３」に従っての実施医師の交通費が必要となります。

その7　法律職や公証役場紹介　

着手金をご入金くださった方には、無料で経験ある弁護士、司法書士、行政書士、そして遺言作成者に支援的な公証役場情報を提供します。

2013年4月からと、6年以上も経験ある合同会社パラゴンだからできる支援です。

全般的留意事項

★遺言内容に関しては覚知しません。

その内容に関しては、司法書士や弁護士などと相談してもらっていることを前提としてサービスを提供しております。
従って相続財産額に比した報酬体系にならずに済んでおります。

後日、もし裁判になり、紹介した医師が証人になる場合の対応分の費用は上記とは別になります。

★神経・精神機能に関する画像撮影や提供サービスは、当社では扱っておりません。

※仔細やご依頼は相談窓口までお問い合わせください。