成年被後見人遺言時医師立会支援センター | 合同会社 パラゴン

①成年被後見人による遺言時の医師立会支援

成年被後見人が、遺言を作成することは可能ですが、その遺言の有効性を証するために、民法973条にて以下の要件が必要とされています。
●事理を弁識する能力を一時回復したときであること
●医師２名以上の立会があること
●立ち会った医師は、遺言者が遺言作成時に精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く状態になかった旨を遺言書に付記して、これに署名押印をすること

②高齢者の遺言執行時の医師立会支援

成年被後見が必要とされていない高齢者が遺言を作成する場合、医師の立会等は求められていません。
ただし高齢者が遺言を作成した後に、相続人間で、その遺言者の遺言が問題となるという、つまりは「争続」となること、珍しい話ではありません。

例１：遺言者は、その自由な意思に基づいて遺言を行ったのか？
→強いられたのではないのか？

例２：遺言者が遺言を残した時、果たして意思能力に欠缺がなかったのか？
→確かに、被後見人ではないが、後見が必要だと認定される前に、認知に問題が生じていたのではないのか？


これら骨肉の争いを避けるためには、その遺言の有効性を証するために医師による立ち合いや、医師による証明を得ておくことを勧めています。

それら支援を、国の内外問わず提供しています。

【実績】

5年の経験と1都2県での立合支援実績を持ちます。

あおい法律事務所への支援例

※費用に関しては、相談窓口までお問い合わせください。