産業医との新たな契約更改も含め人材確保には労苦が一般的に伴っていました。ストレスチェックの活用に長けた健康経営推進産業医で知られる合同会社パラゴン（東京都港区）が提供する当サービスを活用すると、メンタル産業医と契約が現在得られていない会社でも、採用前から退職後まで、メンタル不全に陥りにくい安定した就労支援が出来るようになります。
健幸（ウェルビーイング）経営というと、「健康経営度調査結果」を手元に、示された項目に関して対策をしていない内容でも、例えば喫煙対策を行っているように作文したら取得可能な「健康経営優良法人」の認定を受けられることを示すものではありません。雇用している労働者の健康支援に対して、具体的に売り上げから資金や労働力から人的資産へ教育訓練という、その技能や職能を高めるような投資を積極的になし、その結果として労働者の健幸度を向上する人的資産投資を行うことは当然です。
その際、単に健康管理部門を設けたり、健康管理担当役員を設けることで「お化粧」している会社が、ウェルビーイングだといった広告塔よろしくもてはやされていますが、それはお化粧、メッキです。以前の製造業は、衛生管理者資格を取得していなければ、管理職には任じていませんでした。そのように、健康管理を行うのは当然というように、横ぐしを通すような、組織全体に共通となる仕組みを活用し、その組織や法人全体の、いわば法人という人の健康度を改善するよう、組織力学を使いながら、動的な活性度を向上させていく取組です。健康で かつ キャリア・アンカーに沿った業務への従事であれば、当人の職業志向性・職務形成性とも合致しているという合目的であることより、イキイキとのびのびと業務に邁進しえるようになり、自然と生産的な企業経営が叶う土壌が醸成されていきます。
注：「健幸経営」に関して、キャリア論・・・キャリア開発の面から評価や記載がされていない論述があります。
社員を健康にしたら、健康になるから仕事ができる
仕事ができるから生産性があがる。 生産性があがるから 企業は成長する
といった内容であることが共通です。
うち、遺伝子的に優れた方を集めたら良いといっていたナチスと変わらない流れにならないか危険性を感じました。
健診結果が優れた若い方を集めたら、仕事ができることはありません。健康的な方々を集めた組織の生産性が高いかというと、そればかりでもありません。
【実績】
合同会社パラゴンは、「健康経営優良法人認定制度 大規模法人部門」（いわゆる「ホワイト500」）に認定された企業の実質的な維持支援と、「健康経営優良法人2018（大規模法人部門）」の取得支援実績があります。
こちらの口コミ例からも確認できます。。
【「健康経営」とは】
「健康経営」とは、従業員の健康保持・増進の取組みが将来的に企業の収益性等を高める投資であるという考えに基づいて、従業員の健康管理を経営的な視点から捉え直し、戦略的に取り組む経営手法のことです。
エイジレス社会を目指す中、生産年齢人口の減少や多様性ある働き方を確保するためには、企業にはプロフェッショナル産業医の支援を旗印に、従業員における健康増進は当然として、その福利厚生を向上すること（いわゆる期待権担保）が求められています。
出典：経済産業省.政策について
政策一覧ものづくり/情報/流通・サービスヘルスケア産業健康経営優良法人認定制度
【合同会社パラゴンが提供する「ＥＡＰ(従業員支援プログラム）サービス」紹介】
合同会社パラゴンが提供する「ＥＡＰ（従業員支援プログラム）サービス」は、次世代ヘルスケア産業協議会健康投資ワーキンググループが示した「健康経営」の基準を満足することを目指すためにあるサービスではありません。
当サービスを導入すると、その法人や組織の『健康年齢』算出と、体調不良箇所（未病）抽出、及び対する健康投資対策立案が容易に可能となります。
結果として、「健康経営優良法人」に易々と認定されるような状況が得られます。簡単なことです。実績も証明しています。
★コンサルティング企業の中には、スマホやモバイル端末はおろか、アナリティクス、クラウドなど、横文字を並べ立て、惑わせ、ＩＴ業界への出費なのか、投資という経済行為なのか、いずれにせよ無駄な浪費を促すよう強いるところも確認されています。
☆ 合同会社パラゴンの「ＥＡＰ（従業員支援プログラム）サービス」は、定期健康診断結果、従業員の平均年齢、男女比さえわかれば、経年的に、その組織の健康年齢換算や、東京都産業保健健康診断期間連絡協議会による274万人集団との比較検証と改善対策提案が可能です。
合同会社パラゴンの「ＥＡＰ（従業員支援プログラム）サービス」は、定期健康診断結果、従業員の平均年齢、男女比さえわかれば、経年的に、その組織の健康年齢換算や、東京都産業保健健康診断期間連絡協議会による274万人集団との比較検証と改善対策提案が可能です。
かつ、費用は、所要10分あたり5千円（+税、交通費）のみという廉価で、継続的に「健康経営」を具現化するサービスです。
加えると、経験ある人事・労務担当者であれば、1例、職場復帰を経験するという、スポットサービス「職場復帰支援ノウハウ提供プラン」を利用するだけで済むという、メンタル不調に伴う休職者への職場復帰支援も提供しています。
以上は、お抱えの産業医では対応が困難な事例のみご依頼下さるケースにも対応しています。
以下、提供サービス例です。
サービス例
B:「 職場復帰支援ノウハウ提供プラン」｛組織活性化にも繋がる休職中からの職場復帰制度構築と運営支援（厚労省ガイドライン準拠）｝
厚生労働省の「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」を参考に休職者支援を始めてみたり、「こころの耳」を参考に無料ツールを導入してみたものの、メンタル不全やストレス関連疾患発症の予防に繋がらないとこぼす企業は少なくありません。
ましてや組織活性化につなげる事は難しい現実があります。定期健診を実施しているだけでは社員は健康になりません。安全運転に注意していても、ミスをおかさないような文書作成をしていても、組織全体の活性化には繋がらないのと同じです。
参考サイト：厚生労働省．心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き
更には精神科主治医から出される診断書は、94.4％が当てにならないどころか、弊社代表が明らかにしたように本人のみならず雇用先に対しても有害作用を及ぼしてしまう現実まで確認されています。
弊社代表は、2002年に「労働衛生コンサルタント」になって以来、多種多様な精神保健・医療における課題と対峙しておりました。その原点はある会社で戦略部門 並びに 人的資源管理部門担当の執行役員と改善方法を検討かつ実践方法を抽出しえた時点に求める事が出来ます。また、「生活臨床」等にて体系化されている概念を精神科外来陪席時にで学ぶ機会もありました。それらの経験から、メンタル失調者への対応は以下とする事が肝要だという事を導き出しました。
まずは体の病気（例：高血圧）や怪我（例：交通事故）のように、病気の程度を、ご本人・ご家族・同僚・上司、そして会社（中には主治医も！）が、客観的に把握する事から始まります。そして、単なる復帰を目的とすると、復帰した後に目標を見失い、やる気が失せてしまいますので目的を別概念に捉え直す事から始まります。
そして複数の行動目標を設定します。それらの、「見える化」のために、健康経営に資する活動の実践中編み出した「復職支援文書セット」を始めとした資料を整備しました。 2013年4月に刊行された書籍にて初めて一般公開されました。これらの提供と、必要であれば就業規則の整備。更には企業の体質改善につながる外部専門家によるサービス提供（例：ハラスメント対策）も斡旋致します。
「 職場復帰支援ノウハウ提供プラン」について
1例、復職支援を共に経験するというスポットサービスです。わずか一例でも、上記
「復職支援文書セット」を無償提供しております（ライセンス料不要：半永久的に再利用可能）。
御社産業医先生の見学も大歓迎です。
サービス例2
C:採用時からのストレス耐性＆業務遂行力評価、就職支援・就労支援
精神疾患に罹った方を採用したい場合の就職・就労支援を提供します。たとえば採用判断に迷っている際、採用面接に隣席しての支援もクラウド環境にて実施・提供しています。
サービス例3（「健康経営優良法人」認定制度にも易々と認定）
D:法人や組織の『健康年齢』算出と、体調不良箇所（未病）抽出、及び対する健康投資対策立案（当社独自）
健診結果を、単純に全国平均と比較しても間違った解釈しか得られません。
男女比はお考えになられたでしょうか。
年代構成は考慮されていますでしょうか。
男性は女性と異なり５５歳を過ぎると血中脂質検査の有所見率は改善していきます。
このような誤用を指摘できるのは、メンタル産業医の命名者である当社代表医師が働きながら疫学の知識を
公衆衛生大学院で補強してきたからこそ可能です。法人や組織、更にはある部署全体を一体の人として視た場合の、その法人や組織、部署を“人”として観た場合健康年齢の算出があります。当社代表は健康経営推進産業医の第一人者として様々な方法や成果物を広く社会に惜しみなく公開・提供してきておりますが、この方法だけは特許も学会発表もしておりません。契約下さったお客様だけに提供させてもらっています。
なぜ公開しないかというと、“生兵法、怪我の元”といったレベルではありません。ある地方自治体が科学的根拠のない「“不治”も出る」といわれる精神保健政策を執り、
そのせいで逆に自死者を増加させるに至ったという“不治”を多数生じさせたという不幸な現実を招きました。
間違った使い方をされると、一転して殺戮になりえるという歴史を教訓にしているからです。
出典：櫻澤博文．産業医からみた精神医療の疫学的検討と処方箋.精神神経学雑誌；2011：113SS131-8
サービス例4
E:プリベンション（メンタル不全の予防対策）、ポストベンション（発生時の同僚フォロー）
自殺者が出た場合、職場に残された同僚の負う、心の深手は甚大です。自殺しやすい方の特徴把握から、発生後の「ポストベンション」という心の深手解消まで提供します（クラウド対応可能）。
サービス例６
F:メンタルヘルス関係各種セミナー（ストレス耐性＆業務力向上等）
一人ひとりの発揮しえる最大能力（ピークパフォーマンス）を、更に成長発展する方法を、簡単な実感方法を含め、講義形式で提供しています。 所用時間は1時間から1日まで、相談に応じられます。
サービス例７
G:介護支援を筆頭とした福祉サービス提供
いわゆる「隠れ介護」や介護に伴う離職をゼロにするという「一億総活躍プラン」の支援を担います。
最新の科学的根拠に基づいた認知症防止方法や、弊社代表が日々鍛錬しているサルコペニア防止方法にて、健康寿命の延伸化支援もクラウド産業医よろしく、クラウド空間を介しての提供も可能になっています。
一口コラム2社員一人あたりの適切な投資額はいくら？
一人の休職者発生は375万円もの損失であると損保ジャパンリスク管理部 小澤部長は「健康開発科学研究会 2011フォーラム メンタルヘルス不調は予防できるか」で指摘していました。対して、小澤氏は 生産性低下率（presenteeism）を元にした検討を踏まえるならば、売上高でみた場合0.1％。社員一人当たりでみた場合年間2-3万円出費したとしても、ROIは2-10倍も得られると提言されていました。
