メンタル産業医によるメンタルへの影響防止

メンタル産業医によるメンタルへの影響防止｜健康経営の一環として

2020年04月23日（木）1:41 PM

コロナ禍下の日本経済への混乱状況を振り返ってみましょう。

2020年4-6月期の状況

他人との接触8割減政策にて事業を休止させられた結果、事業廃業、採用撤回、雇い止めといった就労機会の逸失や喪失、事業継続に向けた死に物狂いの資金繰り、将来への不安が昂じてしまいました。実際に、日本の2020年4月度の製造業ＰＭＩは43.7へと大幅に悪化しました。

更には先輩・同僚・部下との交流も途絶させられました。その結果、いわゆる「コロナうつ」というメンタルヘルス不調や心身症、更には抑うつ性障がい、不安障がいといった精神疾患が増加しました。

経済が止まることで命を落とすことも危惧されました。米国の失業率は2020年2月の3.5が3月には4.4％へと0.9ポイントも悪化しました。

その対策として　メンタル産業医の命名者が創設した合同会社パラゴン（東京都港区）は健康経営に長けている立場であること、以下のように

出典：合同会社パラゴン．健康経営認証取得支援サービス　

複数の書籍や専門誌執筆実績から、以下の情報を2020年4月には発信しておりました（リンク切れお詫びします）。

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１　参考サイト：経済産業省による支援先まとめ

【助成金】

◆持続化給付金

新型コロナウイルス感染症拡大により、ある月の売上が半減以下となるような大影響を受けている事業者に対して、事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える、給付金を経済産業省が支給してくれます。

対象要件：資本金10億円以上の大企業以外の中堅企業、中小企業、小規模事業者、フリーランスを含む個人事業主等、その他医療法人・ＮＰＯ法人・福祉法人といった各種法人等で、新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年1月から同12月までのうち、売上が前年同月比で50％以上減少している月が1か月でもあれば支給されます（3月までではありません）。

算出方法：前年の総売上（事業収入）－（前年同月比－50％月の売上×12か月）

　　　　　　↑　一番売り上げが落ちた月を元に計算をしましょう。

支給額　：　法人は200万円以内、個人事業主は100万円以内

　　　持続化続化給付金に関する動画（経済産業省作）

　　Ｑ＆Ａ（経済産業省作）

中小企業診断士による動画説明

◆ＩＴ導入補助金：テレワーク導入に関する費用についてお悩みの事業者の皆様へ