2024年4月1日から、新たな化学物質規制が本格施行されました。これにより、事業者には化学物質の自律的管理が一層求められています。
例えば、リスクアセスメント対象物へのばく露を最小限度にする措置が必要です。また、濃度基準値が設定された物質については、労働者のばく露濃度を基準値以下にすることが求められます。
そこで、事業場の対応状況を確認できる「新たな化学物質管理に関するチェックリスト」を紹介します。資料の入手先に加え、実務上の確認事項も解説します。
参考：厚生労働省「新たな化学物質規制が導入されます」（PDF）
【2026年10月追記】有害物質・化学物質のチェックリストをお探しの方は、厚生労働省「職場の化学物質管理をチェックしてみよう」も参照してください。リスクアセスメント対象物の把握、化学物質管理者の選任、リスクアセスメント、ばく露低減措置などを確認でき、2026年4月時点の対象物質に関する情報への案内もあります。労働局公表の「化学物質の自律的な管理に関する自主点検表」（PDF）も利用できます。当記事の既存チェックリストと、国が公表する現行の自主点検表を併用し、事業場の取扱物質や作業実態に合わせて確認してください。
新たな化学物質管理に関するチェックリストの入手先
まず、以下のリンクからチェックリストを確認してください。事業場の管理状況を整理する際に活用できます。
「新たな化学物質管理に関するチェックリスト」（当サイト掲載資料）を確認する
※上記は当サイトの資料掲載ページへのリンクです。直接PDFが開くとは限りません。最新の自主点検表PDFは、冒頭に紹介した労働局のリンクから確認できます。
このチェックリストでは、化学物質のリスクアセスメントやばく露低減措置などを確認できます。また、管理体制や労働者への教育についても点検できます。
化学物質管理で確認したい主な項目
1．化学物質の把握とリスクアセスメント
まず、事業場で製造・使用する化学物質を把握します。次に、安全データシート（SDS）などを確認し、リスクアセスメント対象物の有無を調べます。
その上で、作業内容や取扱量などを踏まえてリスクアセスメントを実施します。
2．ばく露低減措置と濃度基準値への対応
リスクアセスメントの結果を踏まえ、適切なばく露低減措置を講じます。
例えば、代替物質への変更や局所排気装置の使用などが考えられます。また、必要に応じて保護具の使用や作業方法の改善も検討します。
さらに、濃度基準値設定物質については、基準値への適合を確認する必要があります。
3．管理体制と教育
化学物質管理者など、法令上必要な管理体制を整えます。また、該当する場合は保護具着用管理責任者の選任も必要です。
加えて、労働者に対する教育や情報伝達を行います。衛生委員会の設置義務がある事業場では、必要な事項の調査審議も重要です。
4．記録と継続的な見直し
リスクアセスメントの結果や実施した措置は、法令に従って記録・保存します。
さらに、使用物質や作業方法が変わった場合は、必要に応じて評価と対策を見直します。
事業者が実施する4つのステップ
事業者による化学物質管理の進め方については、以下の資料も参考になります。
また、化学物質管理専門家や作業環境管理専門家の役割については、当社の関連記事で紹介しています。
化学物質管理専門家・作業環境管理専門家の紹介
日本労働安全衛生コンサルタント会神奈川支部では、事業場の化学物質管理を支援しています。
例えば、化学物質管理専門家や作業環境管理専門家に関する情報を案内しています。必要に応じて、専門家への相談をご検討ください。
チェックリストを活用する際の注意点
チェックリストは、事業場の実態に照らして活用してください。
対象物質、作業方法、SDS、濃度基準値の有無などによって、必要な措置は異なります。そのため、チェックリストに記入しただけで法令への適合が保証されるわけではありません。
また、化学物質管理に関する制度や対象物質は更新されることがあります。したがって、最新の法令や厚生労働省の情報も確認することが重要です。
よくある質問：化学物質管理チェックリストの使い方
化学物質管理チェックリストはどこで入手できますか？
この記事内で紹介している当サイト掲載資料のほか、厚生労働省の「職場の化学物質管理をチェックしてみよう」や、労働局が公表する自主点検表を参照できます。資料へのリンクは記事前半の「新たな化学物質管理に関するチェックリストの入手先」に掲載しています。
チェックリストに記入すれば法令対応は完了しますか？
いいえ。チェックリストは管理状況を確認するための資料です。実際に必要な措置は、取扱物質、SDS、作業方法、ばく露状況などによって異なります。最新の法令と事業場の実態に照らして確認してください。
産業医・労働衛生コンサルタントへの相談
合同会社パラゴンは、産業医および労働衛生コンサルタントの専門性を生かし、事業場の産業保健活動を支援しています。
化学物質管理に伴う健康障害防止や産業保健体制については、合同会社パラゴンの産業医サービスをご参照ください。
