EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング。証拠に基づく政策立案）という、政策の企画や立法、施行を科学的非合理性に基づいて行政するのではなく、科学的に合目的な根拠（エビデンス）に基づいくものへと変革を行わないと、手痛い停滞は衰退や虚弱へと国体は破滅へと向かいかねません。
そのような中、合同会社パラゴン（東京都港区）代表社員参画の以下の研究結果が科学的根拠として活用されたからでしょうか。
在宅勤務やリモート授業が推進されたのかもしれません。
【2026年10月補足：研究結果と政策への波及は区別】以下の2011年の原著論文は、職場における新型インフルエンザA（H1N1）の流行と隔離措置の効果を扱った研究です。感染対策の科学的根拠として重要ですが、この研究だけから、後年のテレワークやリモート授業の普及が直接生じたと証明できるわけではありません。論文で検証された事柄と、政策への波及に関する著者の考察を区別してお読みください。原著論文（Journal of Occupational Health、2011年）。
Koichi Miyaki, Hirofumi Sakurazawa, Hajime Mikurube, Mika Nishizaka, Hidehiko Ando, Yixuan Song, Takuro Shimbo.An Effective Quarantine Measure Reduced the Total Incidence of Influenza A H1N1 in the Workplace: Another Way to Control the H1N1 Flu Pandemic
Journal of Occupational Health, Volume 53, Issue 4, July 2011, Pages 287–292, https://doi.org/10.1539/joh.10-0024-FS
引用数は31（2023年11月8日現在）を数え、10倍もの引用度を誇ります
