産業医サービス案内、報酬・料金<仔細紹介ページ>
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産業医サービス案内、報酬・料金<仔細紹介ページ>

【業界初、業界一高品質&適正価格】

(全て税込み・交通費別)

メンタル産業医のプロフェッショナル産業医集団|合同会社パラゴンの報酬体系です。

1:嘱託産業医プラン

産業医選任義務対応 契約料 産業医選任報告届出1カ所あたり毎月3.3万円
業務遂行料 何であれ10分毎に5千5百円(業界初)
交通費

交通費実費+移動日当(片道90分以上移動に要した場合、90分を超過した分、10分につき5千円(+消費税)のタイムチャージ算出


・産業医としての選任届出対応が必要な事業所様は、事業場単位で当契約料が必要になります。
・選任料に加えて要する費用は、その内容が何であれ、料金は10分単位で5千円となります(業界初)

・産業医選任料も人材紹介料も不要です(紹介会社ではありませんので)。

 

産業医選任届が必要な企業

①従業員が50人を越える予定にある、もしくはすでに越えている事業場があるため産業医を選任したい企業様。
   →50人未満であっても産業医を選任しなくて良いのではなく、産業医選任に対しては努力義務が課せられています。
②【時限措置】新型インフルエンザの「特定接種(国民生活・国民経済安定分野)」登録申請を出したい企業。
③産業医として選任した医師が死亡した場合(死亡した医師を産業医にしたままになっていないか要確認です)
④その医師が持つ産業医として選任できる資格が失効していた場合医師会認定産業医資格を持つ医師を「産業医」としている場合、認定産業医資格は5年の有効期限と、更新のために修得が必須である所定の単位があります。更新されなかった医師を「産業医」として選任することは違法行為になります。従いまして「労働衛生コンサルタント」有資格者との契約か、日本医師会認定産業医との雇用の場合には、有効期限の確認をお勧め致します)
⑤【新設】労働者健康安全機構への「ストレスチェック実施のための助成金」を申請する場合。

★すでに事業場毎に産業医を選任済の企業様におかれましては、当料金は不要です!

出典:日本医師会.認定産業医の手引 改訂版(平成23年4月)
  

産業医契約料に含まれる提供内容

労働衛生コンサルタント有資格者での産業医選任が可能。

  1. 産業医選任報告に労働衛生コンサルタント合格証明書添付
  2. 定期健康診断結果報告書へ労働衛生コンサルタント事務所名の記入と提出が可能に
説明
  1. 「産業医選任報告 (様式3号)」 提出支援: 医師免許証と労働衛生コンサルタント合格証の複写を進呈します。所轄の労働基準監督署に添付の上、「産業医選任報告(様式3号)」と共に提出下さい。
  2. 「定期健康診断結果報告書」への労働衛生コンサルタント名での記入:毎年一度、管轄する労働基準監督署に提出が義務付けられています。遅くとも毎年6月までにはご用意が必要です。この「定期健康診断結果報告書」へ労働衛生コンサルタント事務所名の記入が可能になります(2020年8月28日より捺印または電子署名が不要になっています)。

    ★定期健診結果に対する就業区分判定は意見表明にあたるため、別料金です。 

  3. 入社時研修や管理職研修も別料金ですが、自信をもって勧められる弊社コンテンツがございます。また、複数のメディアで紹介された安心できるメニュー(自社他社問わず)の斡旋も可能です。

特典

合同会社パラゴンの 契約先限定サイト内情報を通知します。他社産業医垂涎の(安全)衛生委員会議事録ひな形、職場巡視結果報告書、長時間労働者に対する医師による面接制度実施時に使う複数の問診票、推奨可能な精神科クリニック情報等、有益な情報が無料利用可能になります。

 

嘱託産業医の基本契約料+対応を要する際の費用体系(医師1人、日本語での勤務)

 産業医選任義務対応 契約料    3.3万円/月
+健診結果への就業区分判定:1時間で約20名強対応可能

 +3.3万円/回

+衛生委員会出席&職場巡視:目安2時間  +6.6万円/回
以降10分単位  5千5百円ずつ加算

  計算例)
 毎月1回1時間対応   66,000円(産業医選任義務対応 契約料+1時間)
 毎月1回2時間対応   99,000円(産業医選任義務対応 契約料+2時間)

 

  • 社員数に関わらず同一価格です。つまりは社員数が大幅に増えても割増料金は不要です(業界初)
  • グループ会社が増えても同一価格での対応です(業界初)
  • 「健康経営優良法人」認定支援についても、職場巡視でも、復職者面談でも、この価格体系です(業界初)
  • 契約期間は1年間(自動更新)で、更新料は不要です。
  • 勤務時間など諸条件については、ご相談の上決定致します。
  • HPご高覧お礼として、信頼おけるストレスチェック機関の選考と提案は無償対応にしております(業界一低料金)
  • 片道90分以上要する事業所への訪問には、往復共にそれぞれ90分を超す時間分が10分単位にて勤務時間に加算されての請求となります。
  • 弊社代表が対応する場合、そして日本語での対応以外に精神心理学用語が解る通訳(現状:英語と仏語の対応可)をつける場合には1時間毎に1万円の、英会話の出来る医師をご希望される場合には上記料金に+3万円の加算が必要になります
  • ストレスチェック制度関係一切に加え医師以外の料金体系は別体系になります。


    参考:他組織の報酬事例

    参考サイト:日本橋医師会.産業医報酬基準額について

    参考サイト;愛知県医師会.嘱託産業医報酬の目安

     

    受託基本料 産業医の受託は当会会員に限ります(年額) ¥132,000
    活 動 料 半日3時間、延長15分につき追加料金となります ¥77,000

    ※料金は税込です                出典:京都工場保健会.産業医とは


     

2:顧問医プラン

顧問医契約料 毎月6.6万円
業務遂行料 何であれ10分毎に5千5百円(業界初)

  • 現在、契約されている産業医との契約を維持したまま、別途、当社代表に、労務問題やストレスチェック制度における「実施者」を担ってもらいたい場合や、ストレスチェック制度構築や実装・運用、面接医対応を担ってもらいた場合に対応するプランです。
    産業保健運営時や働き方改革関連法が施行された事で難度が高まっている労務管理上の課題、メンタル失調を来した海外駐在員支援といった高度または難度の高いご質問や相談内容に対して、電子メールにてご相談を受け付けし、2003年から労働衛生コンサルタントであることからも経験豊富な弊社代表が責任をもって回答を差し上げるサービスです。

    ★産業医選任が必要な場合には、【1:嘱託産業医プラン】と併用が必要になります。
  • コンサルタント歴19年のキャリアを誇る代表社員が、そのたぐい稀な経験と持てる技能を余すところなく伝えます。
  • 産業衛生という製造業が対象の中心だった時代は過去のもの。産業精神保健という第3次産業がサービスの中心である現代に相応しいサービスの在り方に適合した、【企業単位】での契約が可能な『新時代産業医サービス』です。
  • すでに契約している産業医がいるものの、その医師からは得られないアドバイスが必要だとお考えの企業様からも好評を博しております。


  • 産業医選任届出も不要な50人未満の事業場や、すでに産業医との契約はありながらもメンタル対応に苦慮されている企業、ストレスチェック制度構築方法について、ストレスチェック制度の運用方法を相談されたい企業との契約例があります。
  • 御社 会社案内やホームページ等にプロフェッショナル産業医や労働衛生コンサルタントによる支援を受けている事を外部に表示することにより、コンプライアンスに配慮した会社である事を示すことができます。
    → 貴社の信用度アップにつながります。

    出典:日本労働安全衛生コンサルタント会 専門事項記載書

    特典

    職業性ストレスチェック実施センターをご利用され、かつ弊社代表を実施者に任ずる場合、当料金の支払いは不要で、弊社代表を実施者に任命できます。



    ★各種医的情報(検査結果、画像所見、診断書等)に対する医師としての客観的な判断と意見表明、社員の処遇に対する医学的判断や意見表明、医師としての意見書記載、主治医宛の診療情報提供依頼書記載、それらの送付のように医師としての対応が求められるような事案対応、記名や捺印が必要となるような事案対応、電話対応、オンライン会議対応、直接の面談、直接の訪問はこの顧問医プランの範疇には含まれません。以下の追加料金が必要になります。
 顧問契約料  6.6万円/月
+医的対応 最初の20分まで +1.1万円/回
+医的対応 最初の1時間まで +3.3万円/回
以降10分単位  5千5百円ずつ加算

  計算例)
 社員から出された診断書へのEMまたは電話を介しての意見表明    77,000円(顧問医契約料+20分)
 訪問しての相談対応1時間                     99,000円(顧問医契約料+1時間)
 



3:職場復帰支援ノウハウ提供プラン

職場復帰支援ノウハウ提供 復職者一人1回あたり 20万円!
お得なスポットサービス!

内訳:復職支援文書セット」提供と事前協議1時間分、そして後日の1時間分の復職面談料が含まれます。

『職場復帰支援ノウハウ提供プラン』に含まれるサービス

  1. プロフェッショナル産業医の名にふさわしい高度な復職支援文書セット」の提供と、それらの使用方法に対する代表医師による解説を1時間実施します。
    ① それまでのお客様のメンタル不調者に対する復帰支援経験によらず、質問がなくても最低1時間はご相談に応じます。
    ②復職前の回復度評価や、状況に応じた復職希望者への療養中の生活改善指示までもが、人事労務担当者ご自身にて出来るようになります。
     →主治医からの診断書が、労働者のことを考えない内容であったとしても、惑わされる事はなくなります。
    ③厚生労働省「心の健康問題により休業した労働者の職場復帰支援の手引き」にある、主治医に対する診療情報提供依頼書という文書送付も、お客様サイドにて、状況やご都合にあわせて実施出来るようになります。自由に、主治医宛に確認したい事も追記出来ます。
  2. お客様自身が、復帰させても大丈夫だと判断できる体調や快復状況にまで、復帰支援(専門用語で「リワーク」といいます)を復帰予定社員に提供出来るようになれます。
    むろん、公的なリワーク施設利用や信頼おけるクリニック併設型リワーク施設の利用方法も紹介・推薦致します。




  3. 主治医から「診療情報提供書」が弊社代表医師に届いた後、復帰時面談を1時間、弊社代表医師が責任をもって担います。弊社代表は復職支援に関しては、一般向け解説書を著述するのみならず、「先見労務管理」誌にて連載記事を執筆した第一人者です。
  4. もし復帰時面談実施の際、十分に回復していない場合には、改めてのリワーク考案かつ実施指示を致します。

    ☆これ以降の弊社医師による面談が必要になる場合には、上述『嘱託産業医の基本契約料+訪問に要する費用体系』に基づく費用がかかります。
    ☆契約先や弊社代表の著作購入者には、割引サービスがありますのでお問い合わせください

    ★御社にて元から契約されている産業医先生の雇用を終了されなくても、その先生もご判断可能になるシステムです。
一口コラム3他産業医紹介会社だと25-30万!× Repeat!

他社サービスメニューの中に“メンタル面談は2時間で2名程度”と記載があっても、実際に要する総額は記載がなされていないケースがみられます。

メンタル疾患で休職している社員の復職時面談を、他社価格にて算出してみます。

①休職中の支援面談 毎月1時間
→実態:メンタル産業医によるスポット面談5.5万円/月
②復職前の評価面談2時間
→実態:メンタル産業医によるスポット面談11万円/回(弊社なら実施しても6万円)
③復帰前リワーク考案かつ実施指示面談 1-2 時間
→実態:メンタル産業医によるスポット面談5.5-11万円/回(弊社なら3-6万円で済む)
④最終復帰前判定面談1時間
→実態:メンタル産業医によるスポット面談5.5万円

平均的な休職期間である6ヶ月で計算してみましょう。メンタル産業医による面談時間の合計は9-10時間、所要金額は27.5~33万円(税込)になりえます。かつ、弊社のようなお客様サイドにて判断出来るロジックも公開してもらえず、主治医からの診断書に書かれたことを吟味出来るには至れないので、このような無駄な出費が、復職希望者が出る都度、経費としてのしかかってきます

更に、精神機能が落ちていると、メンタル産業医との面談であっても意思表現やコミュニケーションに時間がかかります。従ってこれらは最低金額でして、より高額になる場合も当然にありえる話です。


4:弊社代表 櫻澤博文 による講習・研修

“抑うつ症状で辛かった社員が 笑った!”、“休みがちの社員が、会社に来るのが愉しくなった!”と 産業医契約を交わした企業様から大好評の “ドクターちぇりい” こと 弊社代表 さくらざわ博文による「感謝は万能薬! 笑顔でアンチエイジング」を始めとした講演が契約のない企業や団体に対しても公開されることになりました。

料金は1時間あたり5万円からです。

実際には産業医契約の有無、研修内容、場所、設備等により変動いたしますので別途お見積りで提示いたしますし、以下のように複数の講演紹介事業者もご支援を提供下さっています。

 

株式会社システムブレーン

株式会社タイム による 講演会講師派遣サイト

関西経営管理協会による 講師セレクト



ご縁を賜れますようよろしくお願いいたします。


担当例:日医ニュース2019年6月5日発第1386号


代表社員の第30回日本医学会総会 2019 中部でのオープンイノベーション活動の実際が以下のように取り上げられました。



セッション「開業医、勤務医、産業医の社会的使命と過重労働・ワークライフバランス」 

 労働衛生コンサルタントの櫻澤博文氏は、労働負担軽減と事業所の魅力向上に向けた取り組みを行ってきた経験を踏まえ、医療現場で働き方改革を実現するための方策として、「ストレスチェックを行い、その結果を基に集団分析し、職場環境改善計画を策定する」「キャリアコンサルタントを活用する」ことを提案した。