合同会社パラゴンは「メンタル産業医」の命名者である櫻澤博文が創設した、プロフェッショナル産業医のみを紹介する、健康経営請負企業です。
- 医学的最善性と経済性とを両立させた定期健康診断の実施と事後措置の導入支援
- 「ストレスチェック」制度の構築や実装
- 「健康経営度調査」という外部評価
- 女性のメンタル産業医の支援、
以上を通じた【健幸経営(ウェルビーイング経営)】を具現化します。
当社で担当できない場合、産業医科大学の出身に限らず労働衛生コンサルタント資格をお持ちの独立系産業医(開業産業医)事務所、産業衛生学会指導医が教員の産業保健を専門とする医局講座、そして提携先を通じ、貴社にふさわしい産業医を抽出の上、全国を対象に【北は旭川から、南は沖縄まで】実際に紹介してきております(2024年07月15日現在)。
主要サービス
産業医サービス
一定規模の事業場に選任義務がある産業医。産業医紹介企業も多々世の中にある時代です。当社が紹介するのは「プロフェッショナル産業医」のみ。会社と労働者とだけではなく、取り巻く社会とも「三方良し」なエコシステムの構築支援を提供しています。
ストレスチェック
代表やパートナーの著述量の豊富さより、当社はストレスチェックに関しても日本有数の組織です。
その当社推奨ストレスチェック実施機関は、働き方改革の推進までもが容易になるサービスを提供しています。
働き方改革
助成金を使うことで負担感なくストレスチェックでの集団分析や職場環境改善計画、そしてRPAや在宅ワーク導入までもが構築可能となります。のみならず「健康経営優良法人」認定を受ける支援企業も出てきています。
介護支援
今や「介護離職防止」というと、社員の家族に対する支援だけではありません。
身寄りのない「おひとり様」社員が倒れ、要介護者になった場合の支援を会社が求められるような「隠れ介護」対策も必要な時代です。
介護福祉士による支援を2015年より提供開始した当社。専門誌にて最新情報を複数発信済みという実績を誇ります。
このように経験豊富な当社が紹介する介護事業者、認知症カフェ、ロボットスーツ、司法書士は選りすぐりばかり。
民法973条に基づく被後見人が遺言を作成する際の医師立ち合いサービスも好評です。
当社の特徴
品質保証済みの高品質な産業医サービスをお届け致します!
「メンタル産業医」こと櫻澤博文が代表を務める当社は、ストレスチェック制度の構築はもちろん、経済産業省が事務局を務める次世代ヘルスケア産業協議会健康投資WGが選定した「健康経営優良法人」の評価項目・認定基準を満足する「健康経営優良法人」の取得支援を複数年、提供しております。企業の健康管理部門請負やメンタル産業医による労務支援を主たるサービスとしているプロ産業医集団です。
産業医を請け負う医師は「労働衛生コンサルタント」または「精神保健指定医」という国家資格に加え、日本産業衛生学会認定「産業衛生指導医」、「同専門医」または「同専攻医」のいずれかの認証を持ちながらも、リーズナブルな値段にて必要にして十分なサービスを提供しております。
中には、社会健康医学修士号や医学博士号取得者という、学問的にも一流との証しを持つ医師も産業医として紹介可能です。また女性医師も複数在籍しておりますので女性の多い企業様も安心して産業医を招へいできます。
更には、精神保健福祉士や社会福祉士による介護支援を始めとした福祉支援や介護福祉施設の斡旋までも対応出来ます(日本唯一)。
多くの大手企業様からご依頼を頂いております。
契約更改は97%以上!
- のべ100社を超える産業医としての支援実績あり
(代表医師のみで。グループ会社や講演等単発業務は含まれていません)
産業医契約実績の豊富さは、他の追随を許しておりません。特に電機通信業での産業医経験は世界一といっても過言ではありません
(ソニー、東芝、パナソニック、TDK、NEC、日立(含:系列)での産業医経験あり) - 97%が産業医契約更改を希望(3社のみ単回契約で終了)
コストパフォーマンスに優れています。
- 人件費を始めとした経費は大幅にカット
- オンデマンド面談システムにて国内はおろか、世界中どこでも面談対象エリア
- オプショナルサービスは必要とされるお客様にだけ費用請求のため、不要なお客様にしわ寄せは及びません。
すなわち必要にして十分なサービスのみ享受し得ます!
各種専門サービス
従業員のメンタルケアをし、
ストレス耐性を向上させる充実のサービス
産業精神保健(メンタルヘルス)支援サービス
- 長時間労働者への医師による面接制度での面接医や、「ストレスチェック制度」での実施者、高ストレス者への面接にも対応。
これらは、大企業が雇用している専属産業医でも、担える人材は多くありません。 - 御社の現状分析を元に、ご希望に合わせた支援システムの設計・運用提案・実装・『実施者』の請負、更にはより高度かつ専門的なサービス提供が可能な提携先との調整と、メンタルヘルスに対する総合的な産業医サービスを提供しております。
☆いわゆる「隠れ介護」問題にもわが国でいち早く、2015年から対応しています。
☆特定高度専門業務・成果型労働制(労働基準法による高度プロフェッショナル制度)にも法制化前から対応しています。
A.特定高度専門業務・成果型労働制並びに長時間労働者への面接制度構築と実装、または運用請負
B.「ストレスチェック制度」義務化対応:御社の希望に応じた制度設計・導入・運用体制確立支援、『実施者』請負、専門書への原稿執筆
C.信頼性高いメンタルヘルス支援ツール導入(例:生産性低下が判断可能なWLQ-J)
D.組織の分析・評価・要対応部署抽出等ツールの無償提供
E.他社提供サービスの科学的吟味&信頼おける専門的サービス提供機関の紹介
EAP(従業員支援プログラム)サービス
①メンタル産業医による「健康経営優良法人」認定支援
- ポジティブ心理学に基づいた健康増進の提供にて
レジリエンスとストレス耐性が向上します。(一次予防)。 - 法人としての『健康年齢』の算出より
補強すべき健康面でのリスクを明示します(二次予防)。 - 休職者の職場復帰と持続的就労支援(三次予防)を提供します。
A.休職中からの職場復帰支援(厚労省ガイドライン準拠)
B.採用時の業務遂行力評価、就職支援・就労支援
C.法人や組織の『健康年齢』算出結果を踏まえた健康投資内容の呈示(当社独自)
D.プリベンション(メンタル不全予防対策)、ポストベンション(発生時の同僚フォロー)
E.メンタルヘルス関係各種セミナー(ポジティブ心理学に基づいたストレス耐性&業務遂行力向上等)
F.メンタル不調者対応が苦手な産業医の補完
EAP(従業員支援プログラム)サービス
- 産業医サービスに満足することなくハイパフォーマンスをあげ続けたい個人や企業や組織からの依頼を受けた社員を対象に、
メンタル産業医や米国応用ポジティブ心理学認定資格(CAPP)や(財)生涯学習開発財団認定コーチ資格を持つカウンセラーが以下の支援を提供します。
☆より具体的な目標設定に基づいた、ハイエンドでハイパフォーマンスを継続的に誇る事が可能なコーチング&カウンセリングの実施。
→単に意識が変化するだけではなく、「行動」の変革までをも導出可能。 - 都内16箇所のプライバシーが配慮された部屋にて産業医サービスを受けられます。
全人的医療サービス|快眠を促す漢方薬、針灸治療 他
- 治療効果が実感出来ない人、産業医契約はあるものの、期待する結果が得られていない企業からの依頼を受けた社員に対して、わが国有数のメンタル産業医が、
A:カウンセリング、B:睡眠衛生教育、C:食事療法・酵素療法、
D:漢方薬、E:鍼灸・針灸、F:遠絡療法等を駆使してのセルフケア力向上や
心身双方の除痛、必要にして十分な投薬量の調整支援、更には信頼おける通院先変更提案や医師の紹介、法的支援を提供します。 - 都内16箇所のプライバシーが配慮された部屋にて対応可能です。
我々の想い
グローバル社会において、社員は次々と降り掛かる難題と果敢に闘い続ける必要があります。
その社員の支援に 対して真に必要な産業医サービスを考えてみましょう。
①課題把握:組織という集団における「課題」の定量的な評価が前提として必要です。
医学統計学や疫学に加え、キャリア論を背景とした業務改革を提案可能です。
②行動目標設定
③レジリエンス向上:レジリエンスとは、しなやかな柔軟性や回復力です。
高めるためには、科学的根拠を持つ手段を用いて、本質から抜本的に、このしなやかさを向上させていく支援が必要です。私たちプロフェッショナル産業医の実績は複数の書籍を通じて検証可能です。
以上のことは、一読すると「当たり前」なサービスに過ぎないとお読み下さっている方はご理解くださることかと。
健幸(ウェルビーイング)経営支援に長けたプロフェッショナル産業医サービスとは、独立産業医や開業産業医にとって、自然なこれらサービスを当たり前のように提供する産業医を合同会社パラゴンは紹介しております。
プロフェッショナル産業医という名に恥じぬよう弊社一同、日々、実践と研究の両輪に加え、各種産業医関連資格取得・専門誌への投稿論文掲載という公的認証の確保を通じて、最善かつ最新のメンタル産業医としての高みを追及し続けております。
産業医とは
事業者に対し、医師という立場から、労働者のより良い健康支援を指南する専門家です。
事業者が、労働者の健康管理に困った際、もしくは困らないよう、医師からアドバイスを受けることが法律で保障されています。その役目を果たす医師のことを産業医といいます。
労働安全衛生規則第13条により、以下の一定の規模の事業場には、この産業医の選任が義務付けられています。
(いわゆる社保適)労働者50人以上:1人以上 の産業医を選任する義務が発生
有害業務※に従事する労働者500人以上: 専属の産業医を1人以上、選任する義務が発生
有害業務ではない事業所でも1,000人以上:専属の産業医を1人以上、選任する義務が発生
労働者3,000人以上:2人目の産業医を選任する義務が発生
※有害業務は深夜勤務を含め、14種が規定されています。
★ 詳しくは、「21世紀においても求められる産業医とは」ページをご覧下さい。
お客様のお役に立てる日を健康経営推進産業医でもプロフェッショナル産業医である合同会社パラゴン、心待ちにしております。