健幸（ウェルビーイング）経営支援型産業医で知られる合同会社パラゴン（東京都港区）が、テレワークの推進に向け11月を「テレワーク月間」に設定された背景を、労働者の主観的幸福を向上する視点から紹介します。
出典：労働基準局労働条件政策課．11月は「テレワーク月間」です！
【2026年10月追記：2015年の制度紹介と現在の実務】本記事は2015年に始まった「テレワーク月間」の背景と当時の当社の取組を紹介した記録です。現在、テレワークを導入・運用する際には、単に在宅勤務を認めるだけでなく、労働時間の把握、連絡方法、作業環境、心身の健康への配慮を具体化することが大切です。制度設計の参考として、厚生労働省の「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」（2021年改定）の案内を参照し、運用時には最新の公的情報も確認してください。
「テレワーク推進フォーラム」によって2015年11月から11月は「テレワーク月間」と定められ、その後シンポジウム開催などを通じてテレワーク普及に向けた活動が展開されていきました。
対象期間中は、厚生労働省が主催するテレワークシンポジウムや産学官の連携によるセミナー開催、集中的な広報活動を展開するほか、「テレワークを試み る/実践する」「テレワークを学ぶ/議論する」「テレワークを応援する/協力する」といったテレワークに関する活動が広く国民全体から募集されていました。テレワーク導入に先んじた企業や個人は、テレワーク月間の専用サイトに活動内容を登録することができ、登録者にはホームページや名刺な どで自由に使用できるロゴマークが配布されていました。
合同会社パラゴンも、契約先との依頼業務のうち、ストレスチェック制度でも使われる予定になっている「職業性ストレス簡易調査票」の判定、長時間労働者に対する医師による面接制度に基づく問診票判定、オンライン面談に関してはテレワークを実施していることになります。このように推進される前から先行して実施しているリーディング企業と言えるかもしれません。
