仕事と家庭の両立の取り組みを支援するサイトが「両立支援のひろば」。
その両立支援のひろばには、次世代育成支援対策法に基づく一般事業主の行動計画や育児・介護休業法に基づく育休取得状況を確認できる機能がこちらにあります。
就職・転職を検討する際は、「両立支援のひろば」で公開されている一般事業主行動計画や育児休業等の取得状況が、企業の両立支援への取り組みを知る手掛かりになります。ただし、公表内容だけで労働時間、ハラスメント対策、職場環境などの実態をすべて判断できるわけではありません。制度の有無とともに、利用実績や継続的な改善の状況を確認することが重要です。育児休業の取得率を比較する際には、公表年度・対象人数・算出方法も確かめ、数字だけで働きやすさを判断しないようにしましょう。
合同会社パラゴンでは、仕事と介護の両立・介護離職防止や、健康経営支援にも取り組んでいます。過去の支援先には、男性の育児休業取得率が50％を超えた事例もあります（当時の実績）。企業の人事・安全衛生担当者からのご相談はお問い合わせより承ります。
企業の働きやすさを吟味するための質問項目は、代表が監修した共著でも紹介しています。
