介護休業の分割取得や有期労働者の育休取得要件について見直しが(15/07/15)
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介護休業の分割取得や有期労働者の育休取得要件について見直しが(15/07/15)

2015年07月15日(水)10:22 PM

厚生労働省は7月10日に開かれた「今後の仕事と家庭の両立支援に関する研究会」の第12回会合で、現行の育児・介護休業法に関する見直しの方向性をとりまとめる研究会報告書の素案を提示しました。

今回提示された報告書素案は、同研究会が昨年11月から、有識者ヒアリングや各種調査結果を交えて議論を進めてきた内容を集約したものです。

仕事と介護の両立支援、育児期の働き方の多様化、有期契約労働者の育休取得促進などの観点から現行法制の見直しの方向性等を示した内容となっています。

このうち、介護休業の取得については、実際の家族等介護の事情から、介護の体制を数回にわたって構築する必要があることなどを踏まえ、通算93日の現行上限を維持した上で、同一の要介護状態の下でも分割取得を認めるべきとしています。

また、介護のために必要な休暇を極力介護休業・休暇制度でまかなえることが望ましいこと、その一方、丸1日の休みを要しないケースも少なくないことから、現行の介護休暇の取得可能日数の延長や、時間単位・半日単位での取得を認めることも検討すべきとしています。

 このほか、有期契約労働者の育児休業取得要件に関しては、

①同一事業主による雇用期間が1年以上、

②子が1歳に達する日を超えて雇用継続が見込まれるなどの現行規定について、労働者側と事業主側で判断が分かれ、紛争となる懸念のある②の要件の見直しに関し、廃止を含めた意見が提示されたことなどが記されています。

合同会社パラゴンは、このようにいち早く、行政情報を把握した上で、産業医契約先に迅速なサービス内容の向上対応を行っております。

 

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