健康経営㉒｜日本経済新聞2020年7月18日朝刊：「健康経営」で企業を評価 | 健康経営ならメンタル産業医の合同会社パラゴン

参考サイト：合同会社パラゴン．健康経営㉑｜「健康投資管理会計ガイドライン」とは　にて紹介した経済産業省の「健康投資管理会計ガイドライン」を元に、機関投資家は投資先の選定を進めていることが取り上げられていました。

出典：日本経済新聞2020年7月18日朝刊「Money＆Investment」．「健康経営」で企業を評価』

その他に2021年4月から塩野義製薬は「絶煙宣言」を出し、2024年にグループ会社の従業員のうち喫煙者をゼロにするとか、
日本電産が2021年度中に日本電産本体の敷地内完全禁煙を目指すことが紹介されていました。



なお、欠勤や離退職が減り、社内の生産性が増えることや医療費の負担減も期待できるメリットが紹介されていました。

当社代表は、中央労働災害防止協会「労働安全衛生対策にかかる費用効果分析委員会」委員であった平成10-11年に、安全対策の費用対効果は2.7倍にも上る結果を導き出した経験を持ちます。それが米国ジョンソン・エンド・ジョンソンに追試され、確かに1ドルの健康投資に対しては3ドル前後のリターンがあったことも記載されていました。

また、レオス・キャピタルワークスの藤野英人社長によると、「コロナ発生後は明らかに健康経営銘柄のパフォーマンスがよかった」と、健康経営に勤しんでいる企業だと株価の回復力も高いとの引用も掲載されていました。

健康経営でもプロフェッショナル産業医で知られる合同会社パラゴン（東京都港区）は、健康経営に関しても日本有数の取組みを、引き続き契約先に提供してまいります。