2022年度自殺統計(確定値:警察庁)結果を受けて|健幸(ウェルビーイング)経営

厚生労働省と警察庁が2023年3月14日に発表した「令和4年中における自殺の状況」という自死統計(確定値)では21,881人(2021年の21,007人から874人増)でした。なお、これは警察庁自殺統計の値であり、厚生労働省の人口動態統計による2022年の自殺死亡数21,252人とは集計基準が異なります。長期的には減少傾向ですが、2022年は前年より一時的に増加しました。

出典:警察庁 自殺者数 令和4年中における自殺の状況

うち男性は対前年比 1.06倍の14,746人と13年ぶりの増加、女性は1.01倍の7,135人と3年連続の増加結果でした。

メンタル産業医の命名者である櫻澤博文は、「過労死ゼロ社会」の実現に向け、メンタルヘルス不調に伴って休職を余儀無くされた方が、元の職場に安心して戻れるようにと、職場復帰支援を産業医という立場で行ってきております。その中で予防方法も編み出し、産業医向け専門書のみならず、一般書でも、どうしたら予防できるのか啓発を行ってきました。

 

それは2021年10月20日には、コロナ渦での施策が、かえって自死者を増加させていることを危惧していたからでした。

参考;産業医による新型コロナウイルス感染症対策㊶|変異株は弱毒型&コロナ死の鎮静化。他方自死(自殺)は拡大のニッポン

その危惧が持続していることに、想定しえながらも防止しえなかったことを忸怩たる思いを抱いております。

おりしも3月は自殺対策強化月間です。

自殺死亡数の年次推移(厚生労働省・人口動態統計)

人口動態統計の確定数に基づく比較です。長期的には減少傾向にありますが、2022年は前年より961人増え、翌2023年と2024年には減少しました。警察庁の「自殺統計」とは集計対象・計上方法が異なるため、系列を混在させていません。

2019~2024年:自殺死亡数(人口動態統計、全国、確定数)。棒グラフは0人を基準に最大22,000人の同一縮尺で作図
年 件数に比例した棒 人数
2019年
19,425人
2020年
20,243人
2021年
20,291人
2022年
21,252人
2023年
21,037人
2024年
19,608人

出典:政府統計e-Stat「人口動態統計・死亡 表5-36」。厚生労働省「自殺統計と人口動態統計の違い」。数値と各棒の長さは実データに基づいており、AIで描いた模式グラフではありません。

もう一つの警鐘:精神障害の労災支給決定件数の増加

自殺死亡数とは別に、職場における心理的負荷への対応を考える資料として、厚生労働省の精神障害に係る労災支給決定件数があります。令和元年度509件から令和7年度1,086件へ増加しており、職場の一次予防、早期相談、適切な就業上の配慮、職場復帰支援を継続的に見直すことが求められます。

産業医のパラゴン桜が精神障害の労災支給決定件数の増加に警鐘を鳴らす。令和元年度509件から令和7年度1086件までの推移を示す劇画調図版(複数業務要因災害を含む)
パラゴン桜が精神障害の労災支給決定件数の増加を指摘(AI生成イメージ)。数値は厚生労働省公表値に基づく。図版中の上向き矢印は注意喚起の演出であり、厳密な縮尺の時系列グラフではありません。

【混同しないための注意】この1,086件は2025年度の精神障害に関する労災支給決定件数(複数業務要因災害を含む)であり、2022年の全国自殺死亡数ではありません。また、支給決定には自殺死亡に至っていない事例も含まれ、全国の自殺死亡数との因果関係をこの数値だけで判断することはできません。数値の出典は厚生労働省「令和8年版 過労死等防止対策」パンフレットです。

統計を踏まえた対応として、従業員が声を上げやすい相談体制、管理職による早期の気づき、業務上の負荷の調整、産業医との連携、休職者への復職支援などを整えることが重要です。

3月は自殺対策強化月間

国の対策:こころの健康相談統一ダイヤルの拡充

※下記の電話番号にかけると、最寄りの自治体が実施する電話相談に接続。
おこなおう まもろうよ こころ
0570-064-556
 
・厚生労働省 特設サイト「まもろうよ こころ」

他に 関連情報をまとめました。

 

「女性の健康週間」特設サイト

3月8日は世界女性デー。女性の健康支援は女性だけで行うわけではありません。そして婦人科というと女性だけの科ではなく、男性でも活用する方法が以下の動画にて紹介されています。

 

 

合同会社パラゴンの対策

メンタル産業医によるうつ対策|「春なのに」3月は自殺対策強化月間