【2026年10月の補足】本記事は令和5年度能力開発基本調査などを紹介した2024年時点の資料です。掲載されている16.7％、8.0％、6.3％などの数値は当該調査年の結果であり、現在の状況を示す最新値ではありません。更新後の統計は厚生労働省「能力開発基本調査」をご確認ください。また、制度の公表状況だけで優良企業と断定せず、実際の利用状況、従業員への周知、職場環境の改善もあわせて評価することが大切です。
最新のホワイト度鑑別方法を、令和5年度能力開発基本調査結果や病気休暇制度 – 働き方・休み方改善ポータルサイトから紹介します。
令和5年度能力開発基本調査結果
・職業能力開発推進者を一部の事業所においてでも選任している事業主は16.7％のみ。
・教育訓練休暇制度の導入企業は8.0％のみ。
・教育訓練所定労働時間免除制度の導入企業は6.3％のみでした。
調査対象は7,318企業、回答率は56.3％です。回答した企業と回答しなかった企業の間に違いがある可能性はありますが、回答率を理由に各割合を単純に半分にすることはできません。結果は調査方法、対象年、設問の定義を踏まえて理解する必要があります。
両立支援に加えリスキリングに関して日本一、先進的な支援を提供していると自負しているのが当社。そこの鑑定では上記を導入している企業はホワイト度が高い企業といえましょう。
根拠：両立支援
金剛出版：働きやすい職場づくりのヒント
「特別な休暇制度とは」
病気休暇制度 – 働き方・休み方改善ポータルサイト からは企業における休暇制度の整備状況を確認できます。
一例をあげると、病気休暇制度は、調査対象 4013社中、23.8%が導入（令和３年就労条件総合調査等）していることがみてとれます。
このように企業のホワイト度を測定する、いわばリトマス試験紙を監修本「働きやすい職場づくりのヒント」にて紹介したのが櫻澤博文が代表をつとめる合同会社パラゴン（東京都港区）でした。監修本で示された判断項目に加えて、以上にて吟味すると、企業のホワイト度が改めて認識可能でしょう。
