高ストレス者対応をはじめとした、心身の不調対応が産業医として出来ていたら良かったのは20世紀まででした。2025年問題対応はおろか、2040年問題まで射程に入れた対応を提供出来てこその21世紀のメンタルヘルス。テクノロジーに頼りきらずに。そうです。21世紀の「メンタル産業医」が本領を発揮しえる場は介護支援。そう提唱してきたのは「メンタル産業医」の命名者、合同会社パラゴン（東京都港区）の代表です。
その合同会社パラゴンは2015年から精神保健福祉士と社会福祉士資格を持つ「総合福祉コンサルタント ケアソリューションパートナーズ」の福島弘達氏（介護支援専門員＆社会福祉士有資格者）がパートナーに就任し、支援を提供してきております。それから10年けいかしたこの2025年4月1日（2025年度）からようやく、介護による離職を防ぐため介護休業や介護両立支援制度についての周知と意向確認が義務化されました。
→ 要介護者を抱えた労働者に対して、事業主は個別対応が求められることになったわけです。
□また、要介護状態の対象家族を介護する労働者がテレワークを選択できるようにするための取り組みが事業主に努力義務として課されました。
□そして育児も介護休暇も雇用期間に関係ないようにと、それまであった「継続雇用期間6か月未満」の除外規定が廃止され、育児休暇も介護休暇も取得できるようになりました。
☆メンタル産業医の命名者が創設した合同会社パラゴン（東京都港区）は、その創設者が2002年に福井医大医学部公衆衛生学実習において、ケアユニットを導入した介護施設での利便性を履修する機会を学修する機会を提供したことがあります。
また、隠れ介護の衝撃」という特集が日経ビジネスにて組まれた2014年から、成年被後見人の遺言作成時への医師立会支援提供を開始した実績を誇ります。その辺りの＃名ばかり産業医 や ＃名義貸し産業医 を斡旋する株式会社とは異なります。
