産業医が、メンタルヘルス不調という、具体的にはいわゆるうつ病、つまりは抑うつ病性障がいといわれる気分障がいの対応をしておけばよかったのは20世紀や平成時代までです。健康経営を掲げる企業が、21世紀や令和時代に契約している産業医に、メンタル産業医と名乗ってもらうためには、労働者の認知機能低下、働き盛りを迎えた管理職が遭遇する老親の介護支援問題にも対応できてこそと希望するもの。これら介護問題をケアできる産業医であってこそ、21世紀のメンタル産業医ですし、企業を健康経営にまい進し得る立場。そのメンタル産業医を確保してこそ健康経営に長けた労働安全衛生、産業保健支援機関といえます。
NTT東日本が2013年社内向けにアンケートを行なったところ、
「介護をしながら働いた経験があるとの回答は4人に1人、8人に１人は現在も介護をしている」という実態が把握され、さらに今後5年以内に介護が必要になる可能性があるとの回答は5割を越え、社内に衝撃が走ったそうです。産業医契約先でも同じ意見でした。
総務省の統計によると、年間10万人もの人が介護を理由に職場を去っているそうです（いわゆる「介護離職」）。全国の産業医の先生方の職場でも生じていることでしょう。
仕事を辞めないといけないくらいの辛さ・・・ストレス要因としてどれだけ大きいのか。メンタルヘルスにも大きな影響があることでしょう。
そのことを『日経ビジネス』では「隠れ介護」と名付けました。
「本人や配偶者の親が要介護状態で、会社にその事実を伝えていない人」は、実に1300万人と推計されるそうです。
これは就業者の5人に1人に当たる数字に相当します。
もしこれらの人が介護を理由に会社を去ったとしたら？ ・・・・・
出典：隠れ介護1300万人の激震 エース社員が突然いなくなる.日経ビジネス2014年9月22日号
そこでプロの産業医の支援も担っている合同会社パラゴンは立ち上がりました。
介護福祉のプロ中のプロ 福島弘達精神保健福祉士をパートナーに迎えることが出来ました。
これまで
労働安全衛生の方から、腰痛対策という支援は 行われている実際は確認されても、
産業保健・人事労務管理の方に、介護支援や福祉の方からの支援は希薄でした。
そこに終止符が打たれました。
