健康経営に長けたプロフェッショナル産業医で知られる合同会社パラゴン（東京都港区）が「中小企業等経営強化法」を解説します。
「中小企業等経営強化法」は2016年7月1日に第190回通常国会で成立しました。従来の「中小企業の新たな事業活動の促進に関する法律」の名称を改め、新たな支援の枠組みを定めたものです。中小企業などの経営力向上に向けた取り組みを支援するためにできた法律です。
出典：中小企業庁．中小企業等経営強化法(経営力向上関連)条文
中小企業・小規模事業者・中堅企業が経営力向上に向けて行うべき取り組み（顧客データの分析、IT活用による財務管理の高度化、人材育成など に関する「事業分野別指針」を事業所管大臣が策定することを規定。この指針に基づいて経営力向上のための事業計画（経営力向上計画）を作り、事業所管大臣の認定を受けた事業者は、固定資産税の軽減（3年間半減）や金融支援等の特例措置を受けることができるとのこと。
事業分野別指針は、製造、卸・小売、医療介護、保育、貨物自動車、船舶、自動車整備、障害福祉の9分野について策定されております。
仔細は経済産業省のホームページまで。
合同会社パラゴンの産業医契約先には、東証マザーズでの店頭公開企業や東証一部直接上場企業があります。今後も上記を活用して続く産業医先が出ることを期待しております。
産業医契約先から、中小企業等経営強化法に基づく支援にて、マザーズや東証一部上場企業が続くこと、楽しみにしています。
