10月は「年次有給休暇取得促進期間」
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10月は「年次有給休暇取得促進期間」

2018年09月15日(土)11:37 PM

元々労働基準法によって、採用日から数えて6か月間労働契約が継続し、その間の全労働日の8割以上出勤した労働者に関しては、例えば以下のように、所定労働日数が週5日以上または週所定労働時間が30時間以上の労働者に対しては最低10日間の有給休暇を与えなければならないと規定されていました。そしてその後も、勤続年数に応じて下表にある日数の年次有給休暇を与えなければなりません(労働基準法第39条)。
 
週所定労働日数が5日以上または週所定労働時間が30時間以上の労働者    
      

週所定労働日数が4日以下かつ週所定労働時間が30時間未満の労働者

 

2018年7月26日に、働き方改革関連法が成立・公布され、使用者は、10日以上の年次有給休暇 が付与される 全ての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して年次有給休暇を与えることが労働基準法に盛り込まれ2019年4月1日から施行されることになります。
この5日間については、計画的付与制度をはじめ、労働者が取得した年次有給休暇の日数分は時季指定の必要がなくなります


この茶色で記した部分を産業医先で説明する際、理解が得られ辛いことが多くありました。

ただ、産業医する中、以下の3)にある図を示すと理解を容易に産業医先から得られるため、紹介します。



厚生労働省では、年次有給休暇を取得しやすい職場環境の促進を図るため、来年(度)の年次有給休暇の計画的付与について、労使で話し合いを進める前の時期である10月を「年次有給休暇取得促進 期間」と定め、「仕事休もっ化計画」をキャッチフレーズに広報活動を行っています。

事業主(使用者)が来年度の業務計画等の作成する際には、従業員の年次有給休暇の取得を十分に考慮するとともに、年次有給休暇の計画的付与制度の導入を検討することが推奨されています。



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