2024年11月1日にフリーランス・事業者間取引適正化等法（以下、フリーランス法）が制定されました。「名ばかり産業医」を斡旋する業者が拵えさせたともいえましょう。
フリーランス法の概要はフリーランス法特設サイト（公正取引委員会）やフリーランス法に関するパンフレット（中小企業庁）で確認できます。
以下８項目に抵触する業務委託契約（2024年11月1日以降に業務委託を受けたもしくは契約を更新したもの）について行政機関へ通報できる窓口が用意されています。
①書面等による取引条件の明示（法第３条）
②報酬支払期日の設定・期日内の支払（法第４条）
③禁止行為（受領拒否、報酬の減額、返品、買いたたき、購入・利用強制、不当な経済上の利益の提供要請、不当な給付内容の変更・やり直し）（法第５条）
④募集情報の的確表示（法第12条）
⑤育児介護等と業務の両立に対する配慮（法第13条）
⑥ハラスメント対策に係る体制整備（法第14条）
⑦中途解除等の事前予告・理由開示（法第16条）
⑧行政機関へ申出したことを理由とした不利益取扱い（法第６条・法第17条）
厚生労働省の「フリーランス・事業者間取引適正化等法に基づく申出受付」ページから、オンラインで通報が可能です。
