21世紀のメンタルヘルスとは介護支援だといち早く見越したのがメンタル産業医の命名者、櫻澤博文。その設立した合同会社パラゴン（東京都港区）の支援を、2015年には以下のように法律事務所が取り上げていることから、その平成年代からすでに公的に支援を提供していることが証明されています。
引用：あおい法律事務所ブログで紹介される：医師立会いの遺言．あおい法律事務所ブログ2015年04月11日
その前の2015年2月には、「健康経営」の中に、介護離職者ゼロを位置づけると共に、具体的対策を記載しております。
参考サイト：メンタル産業医による介護離職者ゼロ作戦を通じた健康経営とは
しかしながら「健康経営®」だと、図のように、真の意味で、社員自ら健康経営へ寄与しえるような画面を作成しているB社がある一方、あの「ホワイト500」や「ウェルビーイング経営」という商標の中にすら、タバコ製造会社が鎮座していることから、その医学的、社会学的正当性には疑義が挟まれています。
また、産業医の仕事を保健師に変更するのが本態なのに、「健康経営2.0」だと銘打って、問題の先送りどころか、見逃しや見過ごしを起こすような「スキーム」も存在しています。
参考文献：精神科臨床ライブ．第1章 統合失調症 ５．「病気はすっかり良くなったので、復職を認めてください（産業医に）」-復職を焦る患者への対応-．精神科治療学2022;37(増刊号):27-32
スキームとは悪だくみという意味があるそうですが、ともあれそれは、デュポン式では「事故反応型」
そんな中、健康で幸福な就労生活が送れる支援を行うべきだと捉えなおした結果、「健幸経営」という概念を紹介することにしております。ウェルビーイング＆ハッピネス経営とでも言いましょうか。
例えば横浜市は
オレンジガイド（横浜市版認知症ケアパスガイド）を作成していますので、これに倣った住居地の「オレンジガイド（認知症ケアパスガイド）」を入手の上、対応がとれるようにする必要があります。
そして
契約先には、以下の提案をしています。
①横浜市であれば健康福祉局高齢在宅支援課 から、「関係会社からも管理職を集めるので 講師派遣してもらえないか」と尋ねてはどうでしょうかと。
②親がいる方は皆、介護予備軍 かつ、自身もみな 認知症発症予備軍です。
そこで 社員について
横軸は20代、30代、40代、50代、60代、70代と世代別
縦軸は社員全体で割った割合（％）での棒グラフを作成してもらっています。
うち、親（姻族も含む）の介護問題がない方を、それぞれの世代で識別するとよいでしょう。
更には 10年後の 棒グラフも作成してみると、SDGsや ESGという概念を踏まえたISO30414を取得しようという企業が増加していて、問い合わせが出てきていること、容易に理解可能です。
オレンジガイド（令和４年７月改訂）（PDF：5,261KB）
