ストレスチェック制度の活用にて健康経営を担うメンタル産業医のプロフェッショナル産業医集団として知られる合同会社パラゴン（東京都港区）が、過重労働による健康への悪影響を解説します。
過重労働の影響には致死性不整脈や急性心筋梗塞、脳血管疾患による突然死を含む過労死や、抑うつ性障碍を筆頭としたメンタル不調に伴う過労自死があり、大きな社会問題となっています。
労働者が健康でイキイキと働き続けることができる職場環境を整備し、また、企業の生産性を高め創造性を発揮するためにも、以上のような過労死・過労自死はゼロにすべきですし、その原因である過重労働は撲滅しなければなりません。
しかしながら世の中には 「顧客の要望だから」 、「ライバルに負けたくない」、「顧客を奪われてしまう」、「先輩に迷惑をかけたくない」といったように長時間労働を甘受している実際が未だ、はびこっています。対して働き過ぎを防止するために、厚生労働省・全国労働基準部長会議にて、具体的な取り組みが決定されました。
出典：今後の長時間労働対策について（厚生労働省発表）
ストレスチェック制度の法制化に貢献した厚生労働省は、2014年12月22日の全国労働基準部長会議において、2015年1月から、長時間労働対策の取り組みについて以下を行うことを決定しました。
まず、企業の自主的な取り組みを推進するため、各都道府県労働局に「働き方改革推進本部」を設置します。
ここでは、労働局の幹部などが各企業に労働時間の短縮などを働きかけるほか、先進的な企業の取組事例については、特設ホームページで公開する予定です。
地方自治体などとも連携し、地域全体に働き方の見直しの気運の醸成も図るそうです。
また、「過重労働等撲滅チーム」では、監督指導の徹底を行うことになっています。
時間外労働時間数が1か月100時間を超えていると考えられる事業場、過去に過労死等で労災請求が行われた事業場を対象に、労働基準監督署による立入調査を行うそうです。
その上で、問題が認められた事業場には指導を行うだけでなく、悪質な場合は送検も視野に入れた対応を行っていくことになっています。
さらに、厚労省本省がインターネット上の求人情報等を監視し、その中で、過重労働等が疑われる求人案件をピックアップし、
労働基準監督署の監督指導に結びつけていく見込みです。
そのほか、平成27年12月より義務化となる「ストレスチェック制度」について、各都道府県労働局で積極的にＰＲを実施するなど、メンタルヘルスの一層の対策強化も図っていく方針を立てています。
ストレスチェック制度に関して最善を提供する合同会社パラゴンも、これを受けて、更なるサービス内容の向上に邁進する所存です。
