厚労省によるメンタルヘルス政策;「ストレスチェック」対応、長時間労働対策の紹介(15/01/15)
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厚労省によるメンタルヘルス政策;「ストレスチェック」対応、長時間労働対策の紹介(15/01/15)

2015年01月15日(木)11:20 PM

今後の長時間労働対策について(厚生労働省発表) 

働き過ぎ防止のための対策強化推進へ-全国労働基準部長会議で、具体的な取り組み決定

ストレスチェック制度の法制化に貢献した厚生労働省は、2014年12月22日の全国労働基準部長会議において、2015年1月から、長時間労働対策の取り組みについて以下を行うことを決定しました。

まず、企業の自主的な取り組みを推進するため、各都道府県労働局に「働き方改革推進本部」を設置します。
ここでは、労働局の幹部などが各企業に労働時間の短縮などを働きかけるほか、先進的な企業の取組事例については、特設ホームページで公開する予定です。
地方自治体などとも連携し、地域全体に働き方の見直しの気運の醸成も図るそうです。054

また、「過重労働等撲滅チーム」では、監督指導の徹底を行うことになっています。
時間外労働時間数が1か月100時間を超えていると考えられる事業場、過去に過労死等で労災請求が行われた事業場を対象に、労働基準監督署による立入調査を行うそうです。
その上で、問題が認められた事業場には指導を行うだけでなく、悪質な場合は送検も視野に入れた対応を行っていくことになっています。

さらに、厚労省本省がインターネット上の求人情報等を監視し、その中で、過重労働等が疑われる求人案件をピックアップし、
労働基準監督署の監督指導に結びつけていく見込みです。

そのほか、平成27年12月より義務化となる「ストレスチェック制度」について、各都道府県労働局で積極的にPRを実施するなど、メンタルヘルスの一層の対策強化も図っていく方針を立てています。
ストレスチェック制度に関して最善を提供する合同会社パラゴンも、これを受けて、更なるサービス内容の向上に邁進する所存です。

 
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合同会社 パラゴン
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