各省大臣と学識者で構成される男女共同参画会議が女性活躍推進に向けた取り組みを加速する視点から、そして国家予算への反映等を通じ重点的に取り組むべき事項を、首相および関係閣僚への提言として取りまとめ公表しています。
出典：男女共同参画会議．男女共同参画・女性活躍の推進に向けた重点取組事項について
このうち、将来に向けた女性人材の育成や活躍のための環境整備に関しては、配偶者控除などの税制や社会保障制度に関して、男女を問わず中立的な制度の早期構築に向けた検討の必要性を指摘。働き方改革に関しては、女性活躍の前提となるワーク・ライフ・バランスに取り組む企業を対象とした公共調達でのインセンティブや、女性活躍推進法の成立後を視野に、労働時間の状況等の情報開示・改善の取り組みを強化することなどを提言しています。
健康経営に長けたメンタル産業医が参集する合同会社パラゴン（東京都港区）は、女性の更なる社会参画と科学技術への発展支援に協力を惜しみません。
