妊娠・出産・育児休業等を契機とする不利益取り扱いに関するQ&Aを公表(15/03/30)
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妊娠・出産・育児休業等を契機とする不利益取り扱いに関するQ&Aを公表(15/03/30)

2015年04月01日(水)9:45 PM

厚生労働省は3月30日、男女雇用機会均等法および育児・介護休業法が禁止している妊娠・出産・育児休業等を契機とする不利益取り扱いに関して、運用上の解釈を具体的に示したQ&Aをホームページ上で公開しました。厚生労働省では2014年10月に示された最高裁判決を受けて、妊娠・出産・育児休業等を契機とする不利益取り扱いに関する解釈通達を改め、本年1月23日に発出しています。
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今回公表されたQ&Aはこの通達内容を踏まえたもので、原則として、妊娠・出産・育休等の終了から1年以内に不利益取り扱いがなされた場合は、これらの自由を「契機として」いると判断することとしています。



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