メンタル産業医報告｜2016年度労働基準監督署による時間外労働や休日労働の取締強化状況（16/11/17） | 健康経営ならメンタル産業医の合同会社パラゴン

実際に産業医先でも、36協定を所轄の労働基準監督署に届け出ている産業医契約先に対して、労働基準監督署は、特別条項付き協定の場合、
「臨時的なものですよね」とか
「一時的または突発的に時間外労働を行わせる必要があるものであって、全体として1年の半分を超えないことが見込まれるものですよね」
といった確認を行っています。
36協定を超える労働を行わせている事業者に対しては、臨検が行われています。


出典：安倍首相労基法改正を検討　長時間労働を是正で．2016年3月25日毎日新聞 事業者には｢業務の遂行に伴う疲労や心理的負荷等が過度に蓄積して労働者の心身の健康を損なうことがないよう｣にする義務を負っているとする最高裁判決が出ていることから弊社と契約している産業医先では長時間労働者に対する医師による面接制度やストレスチェック制度での集団分析結果を踏まえた働きやすい職場環境形成支援も提供しています。そうではないところは、労働精神医療の実際をご指導くださっている天笠崇先生の最新刊「ストレスチェック時代のメンタルヘルス　労働精神外来の診察室」からしたら弊社と契約していない産業医契約先は上記の点、大丈夫なのか心配です。

人事労務担当者はメンタル産業医執筆の『もう職場から“うつ”を出さない！』（労働調査会）を読み、健康への悪影響を避けて欲しいものです。

メンタル産業医を筆頭とした産業保健関係者は、同じく代表が執筆した『メンタル不調者のための　復職・セルフケアガイドブック』（金剛出版）を過重労働を強いられている従業員との面談時には推奨されたり、この本に基づいた支援を提供することで安全配慮義務を履行可能です。

むろん、『ストレスチェック面接医のための「メンタル産業医」入門』（日本医事新報社）も参照することで、長時間労働による健康損傷リスクを可及的速やかに低減することが可能になります。