第12次労働災害防止推進計画の期間中、災害の件数が増加傾向にあるか、または減少がみられなかった業種として、第3次産業の社会福祉施設や小売業・飲食店が挙げられていました。
検証してみましょう。
厚生労働省「労働者死傷者報告」から平成18年と同28年の「休業4日以上の死傷者数」とを比較して作成したグラフを作成したので紹介します。
グラフの棒の太さと平成28年における件数とを、比例して表示する工夫を加えています。
「建設業労働災害防止協会」のように、業界を挙げの対策を執った業種では、平成18年から同28年までの10年の間、実際に労災の減少が確認されていることが確認できます。
他方、社会福祉施設、飲食店、商業では労災が増加していました。
健幸経営とは「安全第一」と表裏一体であって売上や営業第一ではないはずです。
第3次産業における労働災害の悲惨さに関して「第3次産業は“大惨事”産業」というコピーが現わすような悲惨な実態を本質をついた労働災害防止対策を紹介する健幸(ウェルビーイング)経営支援型産業医集団で知られる合同会社パラゴンの代表は2017年8月に開催された第12回日本ヘルスサポート学会総会・学術集会にて啓発を行いました。
更に調べてみましょう。
平成29(2017)年度神奈川県内の労働災害の類別死傷災害件数でいうと、転倒が最多の22%を占めていました。
それで神奈川県は以下のように6月を転倒防止の重点取組期間と定めると共に、
「ころばNICE神奈川体操」という、スベらない!ギャグ大賞もののネーミングで知られる、大層な転倒防止体操の普及を進めていましたので紹介します。
出典:神奈川労働局 第13次労働災害防止計画の概要.神奈川労働局 2018年5月