2018年8月26日の日本経済新聞朝刊一面トップに、わが国における2030年の認知症罹患者数は総人口の7％である830万人に達し、それらが保有する金融資産は、家計金融資産全体の1割に相当する215兆円に達すると第一生命経済研究所の試算が報じられていました。
みずほ総合研究所によると、認知症高齢者の持つ株式などの有価証券は、2035年に全体の15％に達するとの推定結果を出しているそうです。
金融資産の「高齢化」はすでに進展していて、2014年時点でも、金融資産の65％程を、60才以上の人が保有しているそうです。
また、これら資産が投資や消費に回らないことから、第一生命経済研究所の星野卓也氏は、ＧＤＰの押し下げ要因になりえるとの見解を示しています。
対策：成年後見制度の普及促進
日経新聞による対策として、成年後見制度の普及が挙げられています。
成年後見制度とは、判断能力や意思表示能力が低下し意思決定が困難になった人の財産が、悪意ある方に蹂躙されないようにと護る保護制度です。
ただ現時点での制度利用は約21万人と、認知症罹患の高齢者の5％未満とのことでした。
これに対して合同会社パラゴンは、介護福祉士によるサービスを提供しているだけではなく、「成年後見人遺言時医師立会支援センター」を具有し、成年後見人遺言時医師立会支援サービスを提供し始めたのは2013年4月のことでした。
20世紀のメンタルヘルスというと、いわゆるうつ病対策が産業医のキモでした。21世紀以降は認知症対策だと論じているように。
成年後見制度が普及されることを祈念します。
