2018年9月1日から 「こころとからだの健康づくり みんなで進める働き方改革」をスローガンとする平成30年度全国労働衛生週間準備月間が始まる中、ストレスチェックを活用した健康経営支援に長けた産業医集団で知られる合同会社パラゴン（東京都港区）は同8月28日に厚生労働省発表の「平成29年労働安全衛生調査（実態調査）」を基にストレスチェックと集団分析の実施率の実際を明らかにすると共に、事業所の規模別の差異について検討しました。
【結果】
職場でストレスを感じる労働者の割合は年々増加傾向にあり、過去１年間（2016 年11 月１日から2017 年10 月31 日までの期間）にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休業した労働者（受け入れている派遣労働者を除く）の割合は0.4％と前年度とほぼ同じだった中、
退職した労働者の割合は0.3％と前年度の0.2％から悪化しています。
厚生労働省が2018年3月19日に公示した「第 13 次労働災害防止計画」では、過労死やメンタルヘルス不調への対策の重要性が増していることから、「集団分析」の実施とその結果を活用した事業場の割合を2022年までに60％以上とすることが定められました。
そのような中、8月28日に厚生労働省発表の「平成29年 労働安全衛生調査（実態調査） 結果の概況」を基に「集団分析」を実際に実施した事業所の割合を求めたところわずか37.5％の事業所でしか実施されておらず、先の目標からははるか遠い結果であることがわかりました。
出典：厚生労働省.平成29年 労働安全衛生調査（実態調査） 結果の概況
【対策】
「ストレスチェック」実施の義務が課せられている常用する労働者数が50人を超える事業者でも8.5％は未実施と違法状態でした。
そして事業所の規模に応じて企業間格差があることがわかりました。
その結果は、以下で紹介しました。
「産業医が語る!こころの不調を予防する生活と働き方～通院していても、悪化させず、卒業を目指して～」
日時：2018年9月16日（日）13:30から
場所：横浜市西公会堂 2階 1号会議室
