＜2021年9月4日更新＞
全国の産業医が、実務面での新規発想や最新の知恵と技術を学ぶために集まる機会が産業衛生学会全国協議会。その第30回大会が公益社団法人鹿児島県労働基準協会ヘルスサポートセンター鹿児島の小田原 努先生を企画運営委員長として2020年11月30日までオンライン開催されていました。
その中で感銘受けた健康経営に関する情報をメンタル産業医の命名者として知られる合同会社パラゴン（東京都港区）代表社員のさくらざわ博文が抽出しました。参加できなかった産業医の先生方に共有致します。
協会けんぽによる職域 「健康経営マイレージ事業」 参画企業は2年前ですでに全国で4万４千社以上に達しています。「健康経営マイレージ事業」とは、協会けんぽを利用する企業の「健康づくり」を、都道府県と協会けんぽ各支部とが一体となって評価、表彰する制度です。
2004年の策定された「地域・職域連携推進ガイドライン」が2019年9月に改訂され、地方公共団体がそれぞれで地域と職域の連携を具体的に進められるようになっていて、かつその実施振興に向けて設けられました。実際「健康経営」認定事業を開始する団体も増えています。例えば大分県では485社が認定され、同県刊行の広報誌にてそういった企業を掲載し、就職予定者に紹介してと、労働経済面での介入を始めていることが紹介されました。そういった知識を与えられる企業からしたら、派遣会社の健康管理水準を吟味したくなるのもありえる話と考えられました。
